生命を軽視する動きに住民との協働で対抗
大学病院の独立行政法人化や公立病院の民間移譲など、医療をめぐる情勢が大きく動いている。
こうした住民の生命に関わる医療を軽視した動きに対して、住民が平等に利用できる保険･医療･福祉の体制整備に取り組んでいく必要がある。
安心して働いていける職場づくりのため三六協定の締結や医療事故対策の充実を求めるとともに、労働組合として何をしていくべきなのかを現業公企･社会福祉の各評議会と共同して検討していく。
２００５年度は自治体病院の設立･存在意義が問われる年である。直営によるサービス提供の意義と役割を明確にし地域住民との協働により、厳しい情勢に対抗していく。
評議会に集う組合員の一層の連携と地本･単組のこれまで以上の協力をお願いする。
役員体制
議 長
高橋 智哉（札幌病職）
事務局長
石川 彰（函館病職）