次世代対策・平和への取り組みを主体的に
女性の働く権利確立関係では、課題を自分たちで解決していく思いが運動に結びつき、女性部が独立、また、独立を予定と報告があった。一方で、地本女性部に幹事を選出できない単組もあり、各単組で男女が共に担う意識を育てることが必要。
次世代育成支援対策では、実効ある行動計画策定の取り組みを確認、情報の共有化が課題であり基本組織とともに取り組んでいく。
平和を考える月間では、自衛隊のイラク派兵や米軍ヘリ墜落事故への政府の対応に不安を訴える声が多く、戦争ができる国にさせない取り組みや、取り組みの通年化が求められている。
女性部だけでは解決できない課題も多く、基本組織や地本、道本部に結集し、課題の解決と組織強化をめざす。
役員体制
部 長
石川 邦子（虻田町職連）
副部長
佐々木美和（江別市職労）
書記長
高野 倫子（全道庁本部）
書記次長
越智 朱美（砂川市職労）