第４５回道本部定期大会
・地域給反対に全力上げる
・憲法９条改悪許さない
道本部は、９月28、29日、ポールスター札幌で第４５回定期大会を開催した。２日間で延べ６４５人の代議員、中央委員、傍聴者が参加し、熱心に議論した（詳報は、２、３、６面に掲載）
経過報告で３人、運動方針で14人が発言したほか、事前に行われた評議会総会の報告などで８人が発言した。
質疑は、寒冷地手当削減反対のたたかいの経過や今後予定される地域給導入、労働基本権回復なき公務員制度改革への対応などに意見が集中した。
これに対して、道本部は、寒冷地手当に関する総務省「内かん」への対応は、中央段階で連携ミスがあった、との本部見解が示されている、と回答、地域給導入反対、民主的公務員制度改革の取り組みにも全力をあげていく、と答弁した。
また、小泉構造改革による地方財政の危機や市町村合併、指定管理者制度導入、公共サービスの切り捨てに対しても職場の実態とその取り組みが報告され、道本部の一層の運動強化を求めた。さらに、憲法９条改悪の動きが強まるなかで、道本部の態度を再確認する発言もあった。
特に、憲法９条については「改正には反対の立場である。この姿勢は微動だにしていない」と明言、この立場で自治労の「国の基本政策検討委員会」に臨むと述べた。
大場委員長は、大会最後の総括答弁で「（道本部は）現場と乖離がないと思っていたが、気づかないところで大変な思いをしていることがよくわかった。単組もどれだけ近づいているか、もう一度検証してみよう」と、訴えた。
なお、来賓には自治労本部、連合北海道、民主党北海道、各級組織内議員など13人が挨拶した。