自治労本部は、8月25日から開かれた全国大会で地域給や給与制度見直しに関する代議員の発言に対し、「地域給は、自治労の存在意義を失いかねない問題であり、反対の立場で対応する。また給与制度見直しも、俸給表の引き下げや都市手当の再配分には反対の立場である。公務員総体の問題として全力をあげる」と答えた。 また、公務員制度改革は「一方的な閣議決定に反対、法案提出ならば廃案という立場で臨んでいく。評価制度の矛盾を明らかにしながら対応する」と述べた。
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自治労本部は、8月25日から開かれた全国大会で地域給や給与制度見直しに関する代議員の発言に対し、「地域給は、自治労の存在意義を失いかねない問題であり、反対の立場で対応する。また給与制度見直しも、俸給表の引き下げや都市手当の再配分には反対の立場である。公務員総体の問題として全力をあげる」と答えた。 また、公務員制度改革は「一方的な閣議決定に反対、法案提出ならば廃案という立場で臨んでいく。評価制度の矛盾を明らかにしながら対応する」と述べた。
2004年10月25日 21:15に投稿されたエントリーのページです。
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