地共連（地方公務員共済組合連合会）は9月10日開催の運営審議会で、本年10月から、共済年金の掛金率が給料分を8.10％から8.365％、期末手当等分を6.48％から6.692％にそれぞれ引き上げることを了承した。5年に1度の財政再計算の結果で、年金制度改悪に伴う負担増と国公共済との財源一元化によるものといえる。
職員側委員は「5年連続の年収マイナス、寒冷地手当の削減、自治体財政の悪化のなかで、今後5年間にわたり引き上げをもとめることの判断」は慎重に扱うべきであると主張していた。
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地共連（地方公務員共済組合連合会）は9月10日開催の運営審議会で、本年10月から、共済年金の掛金率が給料分を8.10％から8.365％、期末手当等分を6.48％から6.692％にそれぞれ引き上げることを了承した。5年に1度の財政再計算の結果で、年金制度改悪に伴う負担増と国公共済との財源一元化によるものといえる。
職員側委員は「5年連続の年収マイナス、寒冷地手当の削減、自治体財政の悪化のなかで、今後5年間にわたり引き上げをもとめることの判断」は慎重に扱うべきであると主張していた。
2004年10月25日 21:14に投稿されたエントリーのページです。
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