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朔風プレミアム

【投稿・朔風プレミアム】官僚主導と政治主導

昨日の党首討論、皆さんはどう聞いただろう。民主党の渡部恒三最高顧問はテレビで「６：４で鳩山代表」といっていた。山口二郎北大教授も今朝の朝日新聞で問題設定力、説得力は鳩山代表、柔軟性は麻生首相と評している。

テレビで一部始終を観たが、どちらかが一方的に相手を圧倒した討論ではなかったわけで概ねそんなところかと思う。

主観をいえば、鳩山代表には迫力と新鮮みがあった。「古い自民党さようなら」はいいフレーズだった。続けて「民主党、こんにちわ」といえばなお良かったのに。スーツ姿も決まっていたし。

それに対して麻生首相は弱々しく感じられた。国会答弁で憔悴しきっていて精気がない。言葉に気迫が感じられない。没落する権力の末期を見ているようでさえある。

いい切り返しだと思ったのは、麻生首相が「政権交代は手段であり目的ではないのではないか」と問いただしたのに対し、鳩山代表は「政権交代は目的ではない」と肯定した上で「スタートラインだ」としたことだった。

だいたい、自民党にいわれたくない話ではないか。自民党こそ選挙を先延ばし、政権維持を自己目的化しているのであって、よく言えたものである。

それから、気になった点は「官僚主導」政権批判が随所に出てきたことだ。この指摘はそのとおりなのだが、なにか単なる官僚批判に聞こえてしまった。

確かに自民党政権下で官僚機構がマンネリ化してしまっているのは否めないが、悪いのは官僚を使い切れない政治家なのだ。だからこそ政権交代じゃないのか。民主党政権となっても官僚の協力なしに政権は運営できない。

小泉内閣時代は基本的にはどちらかというと官僚の抵抗を押し切って政治主導で新自由主義的な制度改悪を断行したのであって、官僚主導と批判されるべきはその後の福田内閣あたりからであろう。

本来、立法、行政、司法の三権はそれぞれ牽制しあい独立していなければならないが日本は大統領制ではないのでどうしても立法が行政主導つまり官僚主導となりやすい構造なのである。

政権の交代があっても官僚の交代はない。むしろ民主党が上手く官僚集団と向き合えるか、官僚の蓄積した知恵と能力をどう引き出すか、民主党が官僚を主導できるかどうか試される時がきているといわなければならない。

さて、昨日の読売新聞。この党首討論を意識したかのごとく「鳩山代表に質問です」の大見出しで自民党の全面広告。「政策に財源はあるか」「憲法、安全保障に党内で一致しているか」というような内容で民主党を批判。

そのなかで留意すべきは「自治労、日教組の支持受けて人件費削減できますか・・・」とのくだり。このフレーズ、前回の郵政選挙でも当時の武部幹事長が「自治労が日本を潰す」と国会で代表質問していたことを思い出す。

選挙時期の自民党の常套手段だといってしまえばそれまでだが、不況下では特に公務員批判が世論に融解しやすい。全農林の「ヤミ専従」キャンペーン、行革に名を借りた全開発への攻撃、夏の一時金調査など公務員労働者を分断させ選挙闘争から遠ざけようと躍起である。

したたかに、そしてしっかりと前進したいものである。

（＠＠）

朔風プレミアム

【朔風プレミアム】ダメージコントロール再々論

「小沢続投納得せず7割」「内閣支持上昇29％」
今朝の「読売新聞」の世論調査の結果である。先週も含め、各種世論調査の結果も同様の傾向となっている。

そんななかで、今朝の「日経」に同社客員コラムニストの田勢康弘氏のコラム「小沢代表で選挙へ？」はなかなか要点を言い当てているように思えた。

いくつかなるほどと思えるコメントを引用し、感じるところを述べてみよう。

「検察は政府の一機関である。総選挙で政権交代を目指すということは小沢氏自身が内閣総理大臣をめざすということにほかならない」
「そうなったとしたら、内閣のトップが下部機関の検察と裁判でたたかうことになるだろうか」

「逮捕の時点から二月ほどで初公判が行われるのが慣例である。民主党はそこのところをどう考えているのか」
「大事なことは小沢氏の政治生命ではない。有権者の半分を超えるほどの多数の人たちが政権交代をのぞんでいるという事実である」

「説明責任とは何か。要するに辞任してほしいということだ」
「検察と戦って政治家サイドに軍配が上がったことがあるという話はとんと聞かない」

「民主党は不満を口にせず、・・・麻生首相の支持率を結果として押しあげている」
「民主党圧勝と見られていた北海道や九州で自民党候補が肉薄してきたと伝えられる」

「この機会を逃すと、民主党が再び政権奪取をねらうチャンスはそう簡単にはこないだろう」

ざっと、こんな感じなのであるが、彼ばかりでなく、他の新聞、テレビ各社の論説、編集委員クラスの論調はほとんど小沢代表の辞任を促す内容で一致している。

先週、HBCの中村義彦氏司会のフォーラムに出席したが、会場で星浩朝日新聞編集委員は「永田町の政治記者の関心事はもはや選挙がいつあるかではなく、小沢代表がいつ辞めるか」であると述べていた。そして、彼自身も「小沢代表は辞めるでしょう」「どう成仏できるかでしょう」相当の自信をのぞかせていた。

いつやめるのか。小泉元首相は「解散直後に後継を指名して辞めるのではないか」と語ったという（5月11日毎日新聞、岩見隆夫「近聞達見」）

それはさておき、有権者の政治意識は、連日流されるマスコミ報道に左右されるものである。その政治的な「常識」を生産しているのが実は長い間永田町を取材しつつけた経験と勘にとる彼ら政治記者のコメントなのだ。

当然、民主党にとってプラスの話ばかりではないわけで、したがって、民主党は世論と向き合い戦わなければならないということである。共産党や公明党と違い流動性の高い支持層を基盤としている民主党はなおさらである。

具体的には個々の議員が、支持者に説明し納得を得られるかどうかであるが、当の小沢代表がメーデーであいさつしたが、なにも触れなかったぐらいであるからどうしようもない。全民主党員に小沢代表の問題を意識調査を実施しても世論調査の結果とそう大きな乖離はないのではなかろうか。

小沢代表への批判は収まらないが、幸いにというか肝心なことは田勢氏もいうように「多くの人々が政権交代をのぞんんでいるという事実」を民主党がきちんと受け止めるのかどうかである。今ここでどうダメージコントロールできるか、民主党の「政権能力」が試されている。

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朔風プレミアム

【朔風プレミアム】ダメージコントロール再論

今日の毎日新聞「記者の目・総選挙前の小沢代表交代には反対」は、「辞任すべき」に偏っていた報道各社の代表進退問題の論調のバランスをとった格好といえそうだ。

書いた政治部の渡辺記者は小沢の担当記者で１年半密着し続け小沢代表の「政権交代にかける思いは本物と確信」したという。ただ、記者会見が少なく、もっと表にでて国民に献金問題について語りかけるべきと注文はつけている。

また、今朝の朝刊では鉢呂民主党道連代表が昨日の会合での「衆議院選挙は小沢代表で」と語った記事や１７日の「プレス民主」に新党日本・田中代表が寄稿した「小沢擁護論」の紹介も報道のバランスがスクエアになりつつある兆候かもしれない。

一方、辞任を促す学者・評論家は増える一方である。しかも、彼らはいずれも民主党に親近感をもつ方々だけに頭の痛いところである。

金子勝慶大教授は逮捕された週の「サンデーモーニング」ですぐに辞任論をぶっていたし、山口二郎北大教授も「週間金曜日」や「朝日新聞」で代表交代を主張、政治評論家森田実氏も自身のブログでかなり強い口調で連日辞任論を展開している。

なかでも、ロッキード事件の著書がある立花隆は、逮捕の次週の「朝ズバ」に生出演、検察権力との闘争と政権交代の闘争を分離せよと強調し、大方の辞任論の論拠となっているように思う。

「AERA」の最新号では美尚中も「短刀直入に申し上げたい。小沢一郎さん、民主党代表をお辞めになってはいかがでしょうか。一日も早く、さらりと退く。それが歴史に名を残せる最後の花道だと思います」と書いている。

さて、世論調査はどうかというと、１２日の毎日の調査では「小沢辞任を」は７２％。「首相にふさわしいのは？」は麻生２１、小沢１２で前回調査が逆転、しかし、「次の総選挙で勝ってほしい」自民３２、民主４２と民主党への期待と小沢代表への期待がミスマッチを引き起こしている。

世論はマスコミに左右される場合が多い。そのマスコミは検察を含む官公庁情報に左右されやすい。その世論とマスコミと挌闘しながら間近に迫る衆議院選挙で勝たなければならない。

民主党が世論に向かって何を発信するのか、激しく問われている。毎日の渡辺記者が言うように小沢代表の政権交代にかける思いをもっとオープンに語ってもらいたい。

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【朔風プレミアム】地検「特別捜査部」は必要か？＝ある「市民メディア」サイト

すっかり、マスコミ報道から遠のいた感じの「西松事件」。小沢代表の進退問題はどうなるのか、捜査はどこまで進んでいるのか。二階大臣の秘書への捜査の動きも伝えられるが、依然として今回の捜査の意図や背景は不透明のままである。

そんななか、東京地検特捜部の成り立ちについて、興味深いサイトを発見。時間のある方はお読みください。

以下、日本インターネット新聞　jan.janから

地検「特別捜査部」は必要か？
夏野繁造2009/04/02
http://www.news.janjan.jp/government/0904/0904010643/1.php

一般的な刑事事件は、警察により捜査や被疑者逮捕が行われるが、東京地検特捜部は、 政治家汚職、大型脱税、経済事件などに、独自の捜査、摘発、逮捕に乗り出すことがある。

　検察庁には、地検、高検、最高検があるが、なぜ地検にのみ特捜部があり「特別な事件」に限って高検でも最高検でもない地検が出張るのだろうか。

　その成り立ちは次のとおりであった。

　地検特捜部は敗戦後の翌々年、１９４７年、旧軍需物資の隠匿を取り締まる「隠退蔵事件捜査部」として発足した。当時、敗戦国の日本は、連合国軍総司令部（GHQ）の管理下にあった。

　GHQは、無条件降伏した日本に対するポツダム宣言条項を執行するために１９４５年から１９５２年まで日本に設置された連合国の機関である。つまり、占領下において特捜部はつくられた。

　また、戦後の東京地検特捜部による政治家に対する主な捜査・立件は次のとおりである。
　・田中角栄　逮捕　ロッキード事件
　・竹下登　失脚　リクルート事件
　・金丸信　失脚逮捕　佐川急便献金・脱税
　・中村喜四郎　逮捕　ゼネコン汚職
　・鈴木宗男　逮捕　斡旋収賄
　・橋本龍太郎　議員辞職　日歯連贈賄事件

　摘発されたこのなかには自民党の有力派閥で親米、タカ派の清和会（現在の町村派）メンバーはいない。清和会は品行方正なのか、それとも特捜部の手がゆるいのか。

　ロッキード事件では田中角栄が逮捕され失脚、一方のダグラス・グラマン事件では、名前が挙がりながら起訴はおろか事情聴取すらされなかった政治家たちがいたことはたしかである（岸、福田、中曽根等）。

　また最近では、CIAのエージェントだったことがアメリカからの情報で判明した岸元首相など、国益を著しく損なったであろう前代未聞な事件であったが、特捜部は知らぬカオをしていたことになる。

　西松違法献金事件をみても、怪しい自民党議員は多数いるが、メディアを通じた「小沢つぶし」の動きが顕著に見える（小沢、二階はもともと「経世会」の出身である、今後は国策捜査批判に応えバランスをとるため、特捜部は二階立件に向かうかも知れない）。

　小泉元総理はかつては福田の秘書。安倍晋三、福田康夫は、岸＞福田＞森へ続く清和会系統である。郵政民営化は「貯金の行方」や「簡保の宿」など、大がかりなナニゴトかがありそうだが、「事件」にはなっていない。

　今回の「小沢つぶし」には次のことが見られる。

　（１）ＣＩＡを本家とする「伝統」に基づく動き（ウラをとれないが、複数から得た伝聞である）。
　東京地検特捜部の歴代トップは、ＣＩＡに留学し教育研修を受ける。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に位置することはできない、とか。

　今回、小沢は、クリントン長官と対談。その直後、在日米軍は第７艦隊で十分、などの発言があった。これは民主党のいう、対等な日米関係、国連中心主義、アジア諸国との信頼関係構築など主体的な外交理念によるものだが、今のままアメリカに依存し続けたい各層からすれば、まったく異なる方針で承服しかねることだろう。

（２）東京地検特捜部の存在のアピールのため。
　特捜部の人員構成は、検事３８名、副検事３名、検察事務官８０名余である。小沢の第１秘書逮捕は次期総理の公算大の小沢と民主党に（計画どおり）大きなダメージを与えた。

　予定されている総選挙で民主党が勝つことは民意として既定のものになりつつあった。しかし、その流れを、国民が選んだワケでもない一部の行政官グループが意図的に曲げた（彼らは年度末のこの時期、大きな仕事をしたことになる）。

　職権にはそれほど大きな裁量があるのか。いや、行政の優位性など三権分立は認めていないハズだし、民主主義の下では世界中どこの国にもあり得ない。他律性がなく抑制が効かない、何でも出来る行政権力の存在が、この日本の現代に在ること自体まことにオカシイ。

　民主党は行財政のムダを徹底的になくす提言をしている。 １、補助金の一括交付等による無駄の排除　２、談合・天下りの根絶　３、特殊法人、独立行政法人、特別会計等の原則廃止　４、国家公務員の総人件費の削減　５、他にも、各省庁への目付監督役の出向張付け、司法捜査の可視化等、

　これらの改革に役人が戦々恐々としないはずがない。検察もれっきとした行政の一組織である。

　検察機能は、「地検－高検－最高検」の単一組織体で間に合うのではないか。「特捜部」は廃止も含めて行政改革の俎上にあげられなければならない。

　単なる権力闘争や、ＡからＢに政権が移行する転換期のゴタゴタならば「ワレ関せず」「庶民には無関係」と眺めているのだが、この度は「国のあり方」にかかわる事態にみえる。国が自立の道を歩めるか、主権在民は実現可能か等、どうやら日本は重要な岐路に立っているようである。
（敬称略）

朔風プレミアム

【朔風プレミアム】検察の重大ミス？＝元東京地検特捜部検事の見方

小沢代表の秘書が逮捕されて以降、マスコミで検察批判を展開している郷原 信郎（ごうはら・のぶお）
元東京地検特捜部検事,、長崎地検次席検事で桐蔭横浜大学法科大学院教授・コンプライアンス研究センター長が「日経BPONLINE」で昨日の起訴を受けてのコメントを発表している。

今回の事件の背景と真相を考える上で参考になる。全文読むには会員登録が必要。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090323/189737/?P=1

（＠＠）

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