本部情報
教宣紙などにご活用ください！『ニュースBOX2012春闘特集号』No.155
『ニュースBOX2012春闘特集号』No.155です。
春闘時の教宣紙にご活用ください。
紙出力用とテキストデータ用を添付します。
本部情報
【本部情報】民主党PT役員会＝地公に係る｢主な論点｣意見交換
民主党｢公務員制度改革・総人件費改革PT役員会｣で地公労使関係制度に係る｢主な論点｣について意見交換－2/3
※この情報は、単組ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
２月３日１２時より、民主党「公務員制度改革・総人件費改革PT役員会」が衆議院議員会館で開催された。PTでは、昨年12月26日に総務省公務員部から示された「地方公務員の新たな労使関係制度に係る主な論点」（以下、「主な論点」）に対し、各団体から考え方の説明があった上で、意見交換が行われた。政府関係者として、黄川田総務省副大臣、三輪公務員部長、使用者側からは、執行三団体の代表首長と議長三団体の事務総長等が参加し、労働側からは、連合菅家副事務局長、安永副事務局長、公務労協吉澤事務局長が参加した。
詳細は下記をご覧ください
詳細
【配布資料】
次第
本部情報
【本部情報】医療費レセプト審査事務の統合問題について、厚労省などに要請
医療費レセプト審査事務の統合問題について、厚生労働省、国保中央会に要請-2/1
すでに、【本部情報】１２月９日付https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2011/12/post_506.htmlでお知らせしているとおり、昨年12月8日、衆議院・決算行政監視委員会は、国民健康保険団体連合会と社会保険診療報酬支払基金の医療費レセプト審査事務について「統合に向けた検討を速やかに進めるべき」と明記した決議を議決しました。この問題について、自治労は、２月１日、厚生労働省と国民健康保険中央会（国保中央会）への要請行動を実施しました。
＜厚生労働省＞
２月１日14時から、要請書（別紙１）を藤田一枝厚生労働大臣政務官に提出し、所管省である厚生労働省での慎重な検討を求めるとともに、今後の検討の方向とスケジュールについて意見交換を行いました。
自治労の出席者は、自治労本部から荒金副委員長、島添総合公共民間局長、伊藤政治局長、自治労国保労組協議会からは高橋副議長、高岡副議長、林事務局長でした。
藤田厚労政務官への要請報告は、概要、次のとおりです。
はじめに、荒金副委員長が「今回の決議は余りにも拙速で、問題が大きい」として今後の慎重な検討を要請しました。続いて島添総合公共民間局長が、別紙「要請書」に記載した次の４点について具体的に要請しました。
○医療費レセプト審査事務の在り方は、単純なコスト削減論ではなく、医療保険制度全体の中に位置付けて検討すること。
○国保連合会と支払基金は、それぞれの設立の沿革、団体の役割、業務の内容が異なっていることを踏まえて検討すること。
○国保保険者である市町村の共同事業事務の運営に支障が生じることのないように検討すること。
○国民健康保険は、市町村の事務であることから、分権・自治の理念を踏まえ、市町村の意向を尊重すること。
これに対して、藤田政務官は、次の趣旨内容で回答しました。
○要請の内容は、全く同感であり、これらの視点を踏まえて今後検討していきたい。また、審査支払事務の効率化は当然であるが、それと統合の議論とは別の問題である。
○こうした議論によって、現場では不安を感じたり、仕事のうえでも支障が出るようなことがないようにしなければならない。
○医療保険制度全体についての大きな幹を作ることが大事であり、事務の効率化は枝葉のことである。コスト論に偏重した議論に振り回されないよう、しかるべき審議会等で骨太の議論をしっかりとやって行く必要がある。
○もちろん、検討にあたっては、知事や市町村長の意見を聞いてまいりたい。
また、自治労側から、次のことを質しました。
○国会の決議では、６ヵ月以内に検討結果を国会に報告するよう求めているが、どの程度の報告を考えているか。
○厚生労働省の「審査支払機関の在り方に関する検討委会」（2010年4月～）は、継続設置し、検討が進められるのか。
○今後の検討の中で、国保連合会は、医療制度のなかで公的役割を担っているというような議論となることを期待しているがどうか。
これに対して、藤田政務官は、次のとおり述べました。
○国会決議に対する政府の国会への報告は、一般的には総論的なものが多いので、今回も具体的なもので報告するということにはならないのではないか。
○「審査支払機関の在り方に関する検討会」は、設置は継続され、そこでこの間検討されてきた事務の効率化や審査基準の統一化などは検討されていくものと思う。
○（国保連合会の公的役割について）大きな幹を作って、そういう議論もしていきたい。
最後に、自治労から、担当部署との事務レベルでの意見交換も含め、今後も継続し協議させていただきたいと要請したのに対して、藤田政務官は了解し、要請を終えました。
＜国保中央会＞
２月１日、17時30分から国保中央会に要請書（別紙２）を手渡し、意見交換を行いました。国保中央会からは、伊藤理事（事務局長）、加藤企画部長、稲垣総務部長が出席しました。自治労からは、自治労本部の荒金副委員長、島添総合公共民間局長、自治労国保労組協議会の高橋副議長、高岡副議長、林事務局長、陳野幹事でした。
自治労の要請に対して、伊藤理事からは、「昨年12月1日の国保制度改善強化全国大会では、審査支払事務統合に絶対反対の決議をあげ、集会参加者による国会議員への要請行動を行ったところである。今後は、47の国保連合会にこの問題について議論してもらうよう働きかけをしていく予定である」との回答がありました。
これに対して自治労からは、「全国市長会、全国町村会へも、国保中央会からこの問題について議論をしてもらうよう働きかけをお願いしたい」と要請しました。
本部情報
あいはらさん再選めざす！公共サービス労働者の声を国政に！
１月２６日、２７日の両日、東京・日本教育会館で開かれた、自治労第１４３回中央委員会で、来年７月に行われる予定の『第２３回参議院比例代表選挙』にあいはらくみこ参議院議員を、自治労組織内議員として擁立し推薦することを決めた。
これは、中央委員会議案の第３号議案「第２３回参議院選挙の推進について」で提案されたもので、参加者満場一致で確認された。
自治労の組織内候補は、地域で働く公共サービス労働者の声を国政に反映させ、勤労者の生活改善のための政策を推進する。
前回選挙の実績（比例１位）と国会での経験を踏まえ、引き続き現場の声を反映させた政策や、自治体職場の臨時・非常勤等職員をはじめとする非正規労働者の処遇改善のための政策実現をはかるため再選をめざす。
決意を述べるあいはら参議院議員
あいはらさんは、「いま、自民党政権にもどすわけにはいかない。赤ちゃんからお年寄りまでの、社会保障を中心とした公共サービスの拡充や、地方財政の確保・分権の推進、自律的労使関係制度の確立など自治労の政策課題を推進するために、しっかり頑張る」と決意を述べた。
自治労道本部は、自治労本部の決定を受け、２月３日の『第１１５回中央委員会』で、第５号議案として提案する。
本部情報
【本部情報】「パワー・ハラスメントに関する調査」の公表＝厚生労働省
厚生労働省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」ワーキンググループは、パワハラ防止策について検討を進め、１月３０日に報告を公表しました。以下のリンクから参照できますので、ご確認ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021hkd.html
人事院は、厚生労働省の検討状況等を踏まえ、今後対応していくこととしています。
<<前のページ | 79ページ目／全134ページ | 次のページ>>
▲ このページのTOPへ