本部情報
雇用と年金の接続で公務員事務局と交渉‐10月9日
公務労協は、10月９日13時半から、雇用と年金の接続に係る国公法等改正法案について国家公務員制度改革推進本部事務局と交渉を行った。公務労協からは大塚副事務局長をはじめ各構成組織担当役員が出席し、公務員事務局からは川淵審議官、阿部参事官らが対応した。
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【本部情報】「さようなら原発1000万人署名」集約について
さようなら原発１０００万人署名は、６月に７００万人を超える署名を野田首相あてに提出し、その後も１０００万人の達成まで、平和フォーラム、１０００万人アクション実行委員会は取り組みを続けています。
昨日１０月９日現在で、 ８，１０３，９５６人を集約しています。
自治労本部では、９月３０日時点の集約を取りまとめました。
署名数は、皆さまの積極的かつ熱心な取り組みにより、２００万人を超えることができました。
引き続き、脱原発社会の実現にむけた取り組みを進めていきます。
今後は、地域での脱原発にむけたより一層の運動の活性化をお願いします。
最終署名集約
全国で２，２２，００３人、その内北海道は２５４，０９３人でした。
【道本部集約】
上記本部での北海道集約分は２５４，０９３人となっていますが、本部に発送後の道本部集約は、２６１，５８２人です。ご協力ありがとうございます(^_^)/~
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政令市等および県人事委員会勧告の状況-その12
下記の人事委員会で給与勧告・報告が出されました。その概要は下記のとおりです。
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【本部情報】細野政調会長「地公法案について次期国会に提出できるよう努力する」
自治労確定闘争勝利中央決起集会および2012年地方公務員賃金闘争交流集会
―細野政調会長が「地公法案について次期国会に提出できるよう政府にも働きかけ、努力する」と決意を表明―10/4
自治労は、１０月４日（木）、自治労確定闘争勝利中央決起集会を東京・全電通労働会館ホールで開催し、４７県本部２３８人（女性５８人）が参加した。
徳永委員長は「われわれの賃金労働条件は国政の状況で大きく左右される。本部は皆さんのご意見を踏まえた政治対策を行っていく。皆さんもこれからの政治状況を見据え、さまざまな課題に対し取組み強化を図っていただきたい」と本部を代表してあいさつした。
詳しくは各ファイルをご覧ください。
詳細
徳永地公部会副議長(自治労委員長)の団結ガンバローで集会を締めくくり、秋季確定闘争への決意を確認し、集会を終えた。
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第４回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれる－10/3
10月３日18時15分から、総務省において第４回「地方公務員の自律的労使関係制度に関する会議」が開かれた。
最初に、全国知事会からのヒアリングが行われ、岡山県の石井正弘知事が「昨年から国との意見交換の場で、検討されている案の問題点を指摘してきたが、国からは納得できる明確な回答はなく、地方の意見を真摯に反映した制度見直し案でなければ、制度の法案化には反対である」と発言。さらに、「素案」への意見として、①改革案について、国は抽象的な説明に終始しているため、具体的な検討経過を明らかにすべき、②現行制度は客観的・合理性を担保し、住民目線にも合致している、③国公での措置を先行し、運用や効果を検証した上で地公の制度を検討すべき、④給与決定に至るまでの行政コストが増大する、⑤消防職員への団結権等については、緊急時の指揮命令系統に重大な支障を及ぼす懸念があるため、付与すべきでない、などと主張した。
それに対する質疑応答の概要は、以下の通り。
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