本部情報
地公部会が地財確立等について総務省と全国知事会に要請-１月９日
※この交渉情報は、ホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地公部会は、１月９日、地方財政確立に関する総務省、全国知事会への要請を行った。総務省要請には髙木地公部会議長と書記長クラスが、全国知事会要請には幹事クラスが参加し、①地域公共サービスの実態に見合った財源保障、②東日本大震災の復旧・復興事業が計画的かつ着実に行われるよう予算措置を行うこと、③国家公務員の給与減額措置を理由とした地方交付税や義務教育費国庫負担金の削減を行わないこと、④自治体の自主的・主体的な財政健全化の支援、⑤地方公務員の総人件費の十分な確保等、について申し入れた。
詳細は下記のとおり。
地公部会が地財確立等について総務省と全国知事会に要請・詳細をダウンロード
平成24年度補正予算及び平成25年度予算に係る要請についてダウンロード
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必見！あいくみ「明日」を語り合う・東日本大震災…＝「自治労通信」１．２月号
自治労本部編集の「自治労通信」１．２月号が発行されました。
各単組にも発送されています。読んでみたいと思った方は、所属の組合の執行部におたずねください。
どうしたらいいのかわからない方は自治労道本部℡011-747-3211（教育情宣部）にご連絡をお願いします(^-^)
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今回は巻頭の、下記ページを掲載します。ぜひ、ご覧ください(^_^)/~
・あいくみ「明日」を語り合う
東日本大震災の復興と脱原発・エネルギー政策の転換
参議院議員 あいはら くみこ
ルポルタージュ作家 鎌田 慧さん
↓
ここをクリックしてダウンロード
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全ページの目次は次の通りです
・ あいくみ「明日」を語り合う
東日本大震災の復興と脱原発・エネルギー政策の転換
参議院議員 あいはら くみこ
ルポルタージュ作家 鎌田 慧さん
・ ルポ・原発事故後
復興に手つかずの福島原発被災地
ルポルタージュ作家 鎌田 慧
・ ポイント報告と今後の取り組み課題
2012年度 自治体臨時・非常勤等職員の賃金・労働条件制度調査結果
自治労本部 組織拡大オルグ 北川 啓子
・ 公立病院改革
公立病院再編・経営形態見直しと労働組合の取り組み課題（下）
自治労本部 組織拡大オルグ 小池 徳博
・ 国際連帯税創設をめざして
ＩＭＦ・世銀総会にむけた労働組合と市民の取り組み
自治労本部 国際担当特別中執、PSI-JC事務局長 佐藤 克彦
・ 福祉・医療分野の「公共性」とは何か②
保健師は住民の健康を守る仕事
淑徳大学准教授 結城 康博さん
・ 転換期への視点⑦
カオスにおける矛盾歴史的転換期には現実的課題と本質的課題の両視点を
哲学者、立教大学教授 内山 節さん
・ 困ったときの法律相談④
民間の解雇～その効力を争う方法～自治労顧問弁護士 細川 潔
・ 国家財政と地方財政⑤
消費税増税を考えるⅡ
公平な税負担の追求
（財）地方自治総合研究所 飛田 博史
・ 文化／Book、仲間のデジカメ
おもしろ？キーワード／編集後記
本部情報
【本部情報】地公部会が地財確立に関わる財務省要請を実施－12/25
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシなどには活用せず、内部意思統一用に止めてください。
政府内で2013年度当初予算編成にむけた検討が行われていることから、公務員連絡会地公部会は、12月25日、財務省に対して地方財政確立に係わる要請を行った。
要請には、地公部会から藤川事務局長をはじめ幹事クラス交渉委員が参加し、財務省からは、青木主計官（総務、地方財政担当）が対応した。
本部情報
【本部情報】全消協ラジオＣＭ（ラジオＣＭコンテスト）審査結果の発表
全国消防職員協議会が、文化放送（ＡＭ1134kHz）のラジオＣＭコンテストに参加しました。その結果、全消協への課題には多くのＣＭ案の投稿がありました。
ラジオＣＭコンテストの各課題への応募作品から、最優秀作品、審査員賞やリスナー大賞が選ばれる最終審査が１２月３１日の８時３０分～１１時に放送されます。
この放送では、すべての協賛社（全消協も含む）のＣＭ案からそれぞれノミネートされた３本の作品がプロの声優によって演じられます。
審査結果の発表と全消協のラジオＣＭとして実際に放送される作品も発表されますのでどうぞお聞きください。
１．放送日時 2012年12月31日（月）８時３０分～１１時 文化放送（ＡＭ1134kHz）
２．参考ＵＲＬ http://www.joqr.co.jp/2012copy/
本部情報
【本部情報】「大都市制度についての専門委員会中間報告」
第３０次地方制度調査会「大都市制度についての専門委員会中間報告」
政府の第30次地方制度調査会（会長西尾勝）専門小委員会は12月20日、大都市制度等に係る見直しについて中間報告を（別添ＰＤＦ）とりまとめ、公表しました。
地方制度調査会専門委員会としては、中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、残された諮問事項である「基礎自治体のあり方」とあわせて、今後、最終的な答申にむけて、審議することとしています。
中間報告に係る政府の今後の取り扱いについては不明ですが、自治労としても、今後審議される「基礎自治体のあり方」も含めて、地方制度調査会の審議、地方自治制度に対する新政権の動向を注視することとします。
なお、中間報告の主な内容は以下の通りです。
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