本部情報
社会保障制度改革国民会議「報告書」に対する自治労見解
社会保障制度改革国民会議は、８月６日に「社会保障制度改革国民会議報告書～確かな社会保障を将来世代に伝えるための道筋～」を取りまとめました。
別紙のとおり自治労見解を添付します。
また、報告書については、下記ホームページでご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokuminkaigi/
本部情報
【本部情報】積立金基本指針に関する検討会（第１回）報告
厚生労働省の積立金基本指針に関する検討会（以下、検討会）の第１回会合が2013年７月30日に開催された。連合から小島茂・連合総研主幹研究員が出席した。
被用者年金制度は、被用者年金一元化法により2015年10月から一元化されるが、その資金運用は同法で「主務大臣（厚生労働大臣＋共済年金所管３大臣） は、積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本指針を定める」とされている。本検討会は、積立金基本指針に規定すべき事項を検討するため、年金局長のもとに設置されたもの。とりまとめは2013年度末目処。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
被用者年金一元化に伴う積立金運用の基本指針の議論開始 今年度末とりまとめ積立金基本指針に関する検討会（第１回）報告（詳細）をダウンロード
◇自治労は、2014-2015年度運動方針（案）で以下の方針を掲げており、これにもとづき動向を注視しています。
第２章各課題の運動目標
「２．人員確保と時短・安全衛生など働きやすい職場づくり」
【地方公務員共済組合制度に関する取り組み】
13. 被用者年金一元化後の年金積立金運用方針のあり方に、各共済組合の貸付事業や地共済連合会が行ってきた社会的責任投資を継続することができるよう連合とともに取り組みます。
なお、この検討会の配布資料については、以下のアドレスを参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000013682.html
本部情報
【本部情報】委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す－8/6
－月例給・一時金ともに改定見送り、給与制度の総合的見直しについての検討表明－
公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、８月６日13時から尾西人事院事務総長と交渉し、６月20日に提出した本年の人勧期要求書に対する最終回答を引き出した。
公務員連絡会は、この回答を受けて、７日に代表者会議を開催し、公務員連絡会としての態度を確認し、声明などを決定する予定である。
交渉の冒頭、松原副議長が「６月20日に本年人勧期の要求書を提出し、今日まで事務レベル交渉を積み上げてきた。直前でもあるので、本日は事務総長から最終的な回答を 頂きたい」と求めたのに対し、尾西事務総長は次の通り回答を示した。
◇人事院勧告・報告について
日程としては、８月８日（木）となる予定である。
（１）官民較差と月例給について
月例給の官民較差については、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づく較差と給与減額支給措置による減額後の給与額に基づく較差を算出した。その上で、本年の勧告の前提となる官民比較については、昨年と同様、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づき行うこととした。官民較差は、極めて小さいもので、官民給与はほぼ均衡していると見込まれる。したがって、月例給の改定は見送る予定である。
（２）特別給について
特別給についても同様に、官民の支給月数は均衡しているものと見られ、支給月数の改定はない見込みである。
※その他詳細については、下記をクリックしてご覧ください。
委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す－8/6（詳細）をダウンロード
本部情報
総務省「地方公共団体における給与減額措置の実施状況」の公表について
本日８月２日付で総務省から７月１日現在の標記実施状況が公表されましたので情報提供いたします。
詳細は添付資料をご参照ください。
都道府県・指定都市・市区町村をダウンロード
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国公関係部会、人事・恩給局と雇用と年金の接続で交渉－８/１
※この交渉情報は、ホームページやチラシ等には掲載せず、組織内の意思統一用として取り扱ってください。
公務労協国公関係部会は、８月１日、雇用と年金の確実な接続と生活水準の確保を求め、総務省人事・恩給局との交渉を実施した。交渉には、国公関係部会労働条件専門委員会の大塚事務局長ほか専門委員が出席し、人恩局からは、松本公務員高齢対策課長らが対応した。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
国公関係部会、人事・恩給局と雇用と年金の接続で交渉－８/１（詳細）をダウンロード
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