本部情報
【本部情報】地公部会が総務省給与能率推進室長交渉を実施
2013人勧の地公給与決定に関して地公部会が総務省給与能率推進室長交渉を実施－8/9
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。
公務員連絡会地方公務員部会は、８月９日、2013年地方公務員給与等の決定に関して給与能率推進室との交渉を行った。交渉には、地公部会の藤川事務局長ほか自治労、日教組、日高教、全水道の各幹事が出席し、給能室からは、三橋給能室長らが対応した。
2013年地方公務員給与等の決定に関する申入書を三橋給能室長に手交し、下記の４点について質した。
①さらなる給与削減を強制しないこと
②削減未実施自治体に対する財政上のペナルティを行わないこと
③地方財政総額確保について強く求める
④給与削減措置について、７月に未実施の自治体に対しヒアリングを実施したと聞いているが、このヒアリングの趣旨、目的、また、その場での技術的助言の内容を説明いただきたい。
三橋給能室長は「すべての団体に理解してもらえるよう取り組みを続けたいとしている」「未対応の団体についても要請の趣旨をぜひご理解いただいて、速やかに対応いただけるよう改めてご協力をお願いしている」などと答えた。
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【本部情報】地公部会が2013地公の給与勧告等について全人連に要請－8/9
公務員連絡会地公部会は、8月９日10時から、2013年度地方公務員の給与勧告等について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。
公務員連絡会側は、永井地公部会議長代行（全水道委員長）、氏家企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長および地公部会幹事が出席し、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。
冒頭、永井地公部会議長代行は、要請書(別紙)を手交し、「昨日、人事院は報告を出したが、地方の職場で働く者にとっても極めて重要な内容があり、要請の実現に向けて努力をして頂きたい」と挨拶、次に、藤川事務局長が要請書の趣旨を説明し、そのなかで、「政府からの給与削減強制は、地方公務員の給与決定制度の根幹を揺るがす深刻な事態であり、各人事委員会においては、労働基本権制約の代償措置としての使命と責任のもと、このようなことが二度と起こらないよう、可能な対応をされたい。また、人事院報告にある、給与制度の総合的な見直し検討については、給与構造改革が完了してようやく２年を経たに過ぎず、拙速であり、かつ、地域間較差について、確かなデータも示さず、較差解消の見直し検討を行うというのは恣意的であり、看過できない問題である」と述べた。
こうした地公部会の要請に対し、関谷全人連会長は以下の通り回答した。
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人事院が月例給・一時金の改定なし、給与制度総合的見直しの検討表明－8/8
－配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出も－
人事院は８月８日16時に、内閣と国会に対して①月例給・一時金については改定を行わないこと、②給与制度の総合的見直しを検討することなどの報告と、③配偶者の海外転勤等に伴う休業制度を措置するための意見の申出を行った。政府は人事院の報告を受けて、給与関係閣僚会議を開催する予定であるが、日程は未定である。
公務員連絡会は、これを受けて、①月例給・一時金の改定を見送ったことは「アベノミクス」が民間賃上げに効果が及んでいないことの証左、②給与制度の総合的見直しは拙速で、地域間配分の新たな較差は恣意的であり、見直しの必要性という原点からの交渉・協議、合意を要請する、③再任用者の給与制度について具体的な措置の提案が見送られたことは残念だが、年金支給開始年齢62歳に向けて定年延長の実現を展望しつつ、雇用と年金の確実な接続と再任用者の生活水準の確保をめざす、④地方公務員の給与について、各人事委員会勧告への対応に万全を期すとともに、国による削減要請・強制に対し、引き続き、自治体交渉と９月議会に向けた取組みを強化していく、などを内容とする声明(添付資料)を発した。
また、代表者会議で、８日の人事院の報告等を踏まえ、全職場での時間外職場集会を中心とした第３次全国統一行動を９日を中心に実施すること、などを確認した。
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2014年度政府予算編成に関する要請報告（地方三団体、政党）
2014年度予算編成にかかり、地方三団体、民主党、社民党、公明党に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。
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◇要請書は下記をクリックしてご覧ください。
全国知事会宛て要請書をダウンロード
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政府が「当面の財政健全化の取組等について―中期財政計画―」を閣議了解
政府は8月8日、当面の財政健全化の取組を示す方針として、「中期財政計画」を閣議了解しました。また、同日開かれた経済財政諮問会議において、「中期財政計画」に併せて2014年度の概算要求に当たっての基本的な方針等が示されておりますので、別添の通り関係資料を送付します。
詳細は下記をクリックしてご覧ください。
政府が「当面の財政健全化の取組等について―中期財政計画―」を閣議了解（詳細）をダウンロード
資料（「経済財政諮問会議」提出資料）
①中期財政計画
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②中長期財政試算（内閣府）
中長期財政試算（内閣府）をダウンロード
③平成26年度予算の要求に当たっての基本的考え方（麻生財務大臣）
概算要求の考え方（麻生議員）をダウンロード
（参考）
骨太方針をダウンロード
骨太方針に対する自治労見解
骨太方針自治労見解をダウンロード
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