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学生アルバイト白書=北海学園大学川村雅則ゼミナールⅠ
『夕張再生市民アンケート調査』や『非正規労働白書』などでおなじみの、北海学園大学の川村雅則准教授が、ゼミ生と一緒に『学生アルバイト白書』を作成しました。
昨年末、川村先生の講義を聞く機会があり、「『学生アルバイト白書』を作成している最中」だと話しをしていました。
その場で、現代社会では、学生アルバイトが単なるアルバイトではなく、その職場の完全なる戦力として位置づけられていること、労働条件が劣悪であること、何か失敗した時、ともすると働いた以上の弁償をしなければならない理不尽な環境下で働かされている。ことなど白書を作りながら「これは、大変な事態になっている!」と話していました。
これらのことから、子どもの頃からの学校教育で働く者としてのルールを、しっかり教育されていないことが問題だと指摘してしつづけている北海道大学の道幸教授の話しがよみがえってきます。
ぜひ、下記をクリックして、現代のアルバイト事情を実感してみませんか?
ご自分が、学生アルバイトをしていた時とようすが変わっているとか、状況は変わっていないなど、それぞれの年代で違いはあるとは思いますが、現在アルバイト中のお子さんをお持ちの方は、会話のきっかけとしても大事な話が聞けそうです。
http://www.econ.hokkai-s-u.ac.jp/~masanori/11.12labour
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以下、川村先生の論
なんでこんなもの?という理由については、「はじめに」あたりをごらんください。
学校関係者には、ゼミや授業でご活用いただき/労働組合や弁護士関係者には、「若者(学生)に対するアプローチがもっと必要なのだな」と感じていただき/政治家やマスコミのみなさんには、労働組合とワークルールが社会に根付くよう…/いや、そこまで気合いいれずとも、とりあえずウチの子どもにも読ませよう~ぐらいの感じでお使いいただけると幸いです。
ちなみに、この「学生バイト」の話を高校の先生としていたら、高校生のバイトでの働かされ方もヒドイそうで、いやはや。
次は高校生のアルバイト白書か…
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日本の原子力政策~未来に向けて=連合北海道第1回エネ・環境政策委員会
10月8日、連合北海道が開いた第1回エネルギー・環境政策委員会で九州大学副学長吉岡 斉さんが講演した「日本の原子力政策~未来に向けて」の要旨です。
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【資料】臨時・非常勤等職員抜本的処遇改善求める法改正実現しよう!
自治労・公務員連絡会地方公務員部会は、臨時・非常勤等職員の処遇改善、雇用安定にむけた法改正を求める200万人(自治労130万人)署名を提起しています。
道本部は、今春闘の取り組みと連動して、道本部、地方本部が北海道や町村会への要請行動を実施し、単組・総支部での一人5筆の署名行動を展開中です。
下記ファイルは、署名用紙とともに送付しているものです。
学習資料としてご活用ください。
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道本部のホームページをご存知ですか?=第113回中央委員会バージョン
2月2日の第113回自治労道本部中央委員会で、参加者の皆さまにお配りした「道本部のホームページをご存知ですか?」のチラシです。昨年9月の第51回定期大会バージョンから少し変更しています。
道本部のホームページは、これまでにさまざまな改良を重ね、今年1月、開設から6年が経過しました。
昨年12月、【単組・組合員専用】ページのメニューを少し変更しました。
並びを変更し、「単組情報」と「地方本部情報」を増設しています。
ここには、各地本・単組の教宣紙を掲載しています。
皆さまからの情報もお待ちしています。
今後も、道本部が一丸となって、迅速に情報提供に努めていきますので、さらなるご活用をお願いします(^_^)/~
コメント (2)
教育情宣部のみなさん、いつもありがとうございます。
ホームページを観る仲間は、着実に増えていますよ。
地方本部の春闘討論集会でも交流会で
「道本のホームページ見てる?」と話題になっていました。
特に単組情報はけっこう見ていただけてるみたいです。
ウチの職場でも組合OB=管理職になった先輩が
「官邸のお庭番」を読んでいるようです。
2月1日の
「木村さんを知事に!みんなに伝えたい=女性部政治学集会」
を見た、ロイズのフルーツチョコレートをくれた女性が、
「あのコメントだと、私たち本当に教宣に報告書かないといけないんですか」と言ってきました。
「組合みんなに読んでもらえる報告なんてとても書けませ~ん。無理で~す」と、勘弁してネ~という顔をされました。
でもこちらも負けるわけにはいきません。
教宣に載せる報告は参加した二人で作ってもらいます。
それが「運動」というものです。
青婦部の教宣、仕上がったときには、道本部に送ってもらいます。楽しみにしてください。
やましんさま
投稿ありがとうございます
道本部のHPが話題になっているとは、うれしい限りです
ますます頑張らなくてはなりませんね(^_^)/
もと組合員の方々にも見ていただいて、「●●見たけど…頑張って!」と電話やメールをいただきます。感謝です。
青婦部の教宣お待ちしていますよ(^_^)v
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「木村としあき」さんのデータ
議案の表紙や資料に添付する「木村としあき」さんのデータです。
地方本部・単組・総支部の議案や、各種集まりにご活用ください。
今後、使用の際は、左メニュー「資料」をクリックすると。すぐに探すことができます(^_^)v
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コメント (2)
勤務時間が正規職員と全く同じ職員は、全国平均で28.4%、町村に至っては、47.1%。正規職員と同様の業務を担う臨時・非常勤等職員が少なくはないにもかかわらず、年収200万を超える者は多く見積もっても全体の2割程度しかいない。
2008年の自治労「臨時・非常勤等職員の実態調査」の結果です。
北海道新聞が、12月に連載した「官がつくる貧困」。
このページでも取り上げられ、吉田オルグの「コメント」に、今の状況をどうみるかのか、と随分と考えさせられたあの記事。
連載1回目で、根室・釧路管内の市町村の年収120~180万円の臨時職員の実態、そして浜中町長が臨時職員にも生活できる給与をということで年収20万円アップの202万円にしたことが報道されました。
あの記事を通じて、市町村の臨時職員の過酷な実態が改めてて明らかになった一方で、市町村の当局、賃金や財政所管の職員、そして組合員のなかに、年収200万円を超えていれば「良し」という誤った認識が広がったのではないでしょうか。
ウチの組合では、2009年から臨時職員に寒冷地手当を正規職員の3分の2相当額支給することを勝ち取り、臨時職員の賃金・手当改善の第2弾として昨年の確定闘争で、臨時職員の賃金月額・年収を新年度から見直すことを確認し、12月一カ月間、労使双方で実態調査し、1月25日の町長交渉まで協議、交渉を積み上げました。
組合は、臨時職員と働く組合員、そして臨時職員本人とも話し、不安や不満、要望を聞かせていただき、要求の根拠としました。
しかし、調査した近隣町の臨時職員の年収には大きな開きがあり、ウチのまちは臨時職員それぞれの職種ごとに見ても高い方で、当局は最初の交渉で「近隣と比較をする限り引き上げの必要性はない」と回答してくる状態でした。
他の市町村同様にウチのまちも職種によって月額、年収が違うことから、現業以外の臨時職員のなかで最も高い269万円を全体の底上げを図る要求目標にして交渉を進めました。
その結果、一部の職種の方について、月額2300~3000円、年収で42000円~46000円の引き上げを確認しました。今回改善される方々は年収250万円を超えることとなったものの、臨時職員全体の引き上げを勝ち取ることはできず、悔しさと申し訳ない気持ちを抱えての確認書の取り交わしとなりました。
引き続く春闘で、臨時職員の賃金手当を2012年4月からの引き上げに向けて交渉を開始します。臨時職員の雇用継続の問題など課題が山積ですが、このまちで住民サービス向上のために一緒に業務を担っている仲間です。ぼくたち以上に雇用と生活不安を抱えている事実に向き合って、要求獲得のために取り組まなくてはならないと実感しています。
しかし、近隣単組が組合員の賃金手当と同じように、臨時職員の賃金手当もお互いに「到達闘争」をしていかないと今後の交渉にはかなり厳しいものを感じているのが事実です。
道本部提起にあるように「議論だけにとどめない、具体的な取り組みの実践」が、全単組に問われていると思います。
この間、春闘討論集会や中央委員会では、提起されている臨時・非常勤等職員の取り組みに対し、徳永中央本部委員長が言葉にされる「賃金シェア」問題もあり、「組合員の賃金引下げの状況下、臨時・非常勤等職員の取り組みは執行部や組合員に疑問や批判が多くて取り組めない」との意見が一部の単組から出されているようです。
それぞれの単組が抱える実態や経過のなかで、執行部の皆さんは組合員の団結の維持に苦労され、また、共に働く臨時職員の人数によっても、この取り組みを進めていくことの困難さがあろうかと思います。
仲間から言葉にされる疑問や批判を受け止めつつも、臨時職員が働く職場の組合員、そして臨時職員本人の気持ちを聞くことからぜひ前に進んでいただきたいと願います。
投稿者: 同級生はやましんと呼ぶ | 2011年02月06日 16:09
日時: 2011年02月06日 16:09
おはよーございます。
ひさしぶりに覗いてみると、「同級生はやましんと呼ぶ。」さんのネットテロか!と思うほどのカキコミを発見!情報発信に頭が下がります。
「やましん」さんからは、先日の地本春闘討論集会でも単組の取り組みが報告され、『北海道新聞』の記事の件も触れられていました。
いわゆる非正規雇用が「非正規労働者の問題」としか受け止められていない限り、処遇改善の取り組みは大きくは進まないでしょう。
メディアでも紹介されている、『デフレの正体』(藻谷浩介著:角川oneテーマ21新書)によると、「経済を動かしているのは、景気の波ではなくて人口の波、つまり生産年齢人口=現役世代の数の増減だ」と、現代日本の「生産力」「消費力の低下」が経済停滞の原因であると大胆に提起されています。その改善策と言えば、生産年齢人口の消費拡大=雇用改善というオチです。
マニアックな話ですが、イギリスの哲学者トマス・ロバート・マルサスは『人口論』で、「人口は常に生活資料の水準を越えて増加する。この結果必然的に不均衡が発生する。不均衡が発生すると人口集団には、それを是正しようとする力が働く。すなわち人口に対してその増加を抑えようとする『積極的妨げ(貧困、飢饉、戦争、病気、退廃)』や『予防的妨げ(晩婚化・晩産化・非婚化による出生の抑制)』がおこる。生活資料に対してはその水準を高めようとする『人為的努力(耕地拡大や収穫拡大)』がそれぞれ生まれる。」と説いています。
どれだけ正しい理論なのか分かりかねますが、正規労働者が自らの保身のために非正規雇用を容認していると、社会全体が行き詰るのではないか?と感じています。
非正規労働者の処遇改善が何よりも大事なのですが、そのことが正規労働者の処遇にも結びつくことを意識しないと「賃金シェア」みたいな「配分」問題に至ってしまうのかもしれません。
自治労運動の良さは「みんなの一歩」だと思います。
「やましん」さんの単組が牽引役であるならば、後押し役の単組もあるはずです。ねばり強くいきましょう。
投稿者: 道本部 吉田オルグ。 | 2011年02月08日 10:27
日時: 2011年02月08日 10:27