道本部情報

【道本部情報】2年後の統一選で政治勢力の確保が重要=第5回拡大闘争委員会

2013年08月20日

本日、8月20日、札幌市・自治労会館で第5回拡大闘争委員会を開いた。

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山上委員長は、先の参議院選挙闘争について「小川さんとあいはらさんを責任候補としてたたかった。厳しい情勢の中、当選させることができたが、全国的には厳しい結果だった。自公政権に圧倒的な支援がある中で、今後相当な決意をもってたたかっていかなければならない。向こう3年間国政選挙はないが、2年後の統一自治体選挙で勝利し知事候補をはじめとした政治勢力を確保するのが極めて重要」と述べあいさつした。

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委員会では、経過報告と協議事項について確認した。
協議事項については、下記のとおり。

①地方財政確立にむけた取り組み(9月議会前の道本部統一行動日の配置について)
②自治労本部第86回定期大会への意見反映事項について

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【道本部情報】2013年度道本部自治体政策セミナーは9月6日

2013年07月26日

安倍政権が地方交付税削減を明確にしていることから、自治体財政状況の把握・検証が重要になっております。

つきましては、次の日程で政策セミナーを開き、「自治体財政対策」について見識を深めていきますので、積極的な参加をお願いいたします。


◇日 時  2013年9月6日(金)13:30~17:00

◇会 場  自治労会館4Fホール(札幌市北区北6条西7丁目)

◇日 程  講演①「地方公務員給与削減の地方交付税算定への影響について」
         「地方交付税の仕組み」
         「平成25年度普通交付税額の算定結果について」(仮題)
      講師 飛田 博史 地方自治総合研究所研究員
     
      
      講演②「2014年度の地方財政展望」(仮題)
     
      講師 高木 健二 前地方自治総合研究所研究員

◇報 告  2013年8月30日(金)まで


※その他詳細については、下記発文を参照してください。
なお、この発文は7月26日(金)の定期発送で各単組・総支部へ送付しました。
2013年度道本部自治体政策セミナーの開催について発文をダウンロード

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【労安】「ハッ」とした 安全点検 今でしょう!来月7月は「安全衛生月間」

2013年06月10日

2013年度「自治労安全衛生月間」の取り組み、「2013職場点検活動の手引き」「安全衛生月間ポテッカー」送付について

自治労は、毎年7月を「安全衛生月間」と位置づけ、快適な職場環境と労働安全衛生を確立するための取り組みを進めています。道本部としては「道本部第117回中央委員会」(5月31日)において、「当面の闘争方針」で確認いただいたとおり、道本部・地本・単組と連携をもとにネットワークの構築や職場巡視などを取り組むこととしています。
 
各単組については、①月間中の労働安全衛生委員会(衛生委員会)の開催、②職場点検の実施、③メンタルヘルス対策の強化など、下記の各項目を参考にし、各単組の取り組みの経過と現状を踏まえながら、さらに取り組みを強化されますようにお願いします。
 なお、自治労安全衛生月間の啓発用機材として「ポテッカー(2種類)」「職場点検活動のてびき」を送付しますのでご活用ください。

2012年度自治労安全衛生月間スローガン
【安全】:「ハッ」とした 安全点検 今でしょう
【衛生】:オンとオフ 心も体もリフレッシュ


20130607発文=2013年度「自治労安全衛生月間」の取り組みおよび2013職場点検活動の手引き」「安全衛生月間ポテッカー」送付について

チェックリストをダウンロード

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【単組情報】本日昼休み総決起集会=全道庁労連

全道庁労連本部・全道庁労連札幌総支部の『闘争日報№2126』です。

根拠なき理不尽な削減提案の撤回めざして、本日12:10から道庁東側前庭で要求実現闘争勝利!地公三者共闘会議全道昼休み総決起集会が開かれます。参加しましょう!


ぜひ、ご覧ください!
闘争日報№2126のダウンロード

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【道本部情報】政府・自民党の暴挙を許さない!明日第2次統一行動日メッセージ

2013年05月27日

明日は「地方公務員の給与削減のたたかい」の第2次統一行動日の戦術集中日です。

全道各地で「国の要請に基づく削減はさせない」「政府・自民党の暴挙を許さない」たたかいが展開されています。

5月28日の第2次統一行動日にむけて道本部メッセージを配信いたしますので、各単組における職場集会等にご活用ください。

第2次統一行動日メッセージをダウンロード


現段階(5月27日17:00)での道内状況については下記のとおりです。

◇要請に基づく削減なし=61自治体

◇削減提案=54自治体

提案を受けた自治体でも、削減率の圧縮や削減期間の短縮、期末勤勉手当の除外など前進回答を勝ち取っています。

引き続き、各単組の取り組み強化をお願いいたします。

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