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大会２日目がはじまっています！＝昨日、佐藤公企評議長が発言

昨日２６日からはじまった自治労第８６回定期大会は、本日９時００分から再開している。
８２３人（うち女性２４５人）の代議員のほか、傍聴も含めて約４４００人が参加している。

今年は本大会。役員改選期です。２０１１年からの試みとして発言の事前通告制が取り入れられています。エントリーされている発言は19件。北海道もエントリーしており、杉谷副委員長が本部方針を支持・補強する立場での発言する。

そのほかに昨日、経過報告に対する質疑で、２５日に開かれた本部公営企業評議会総会で札幌市市職連の佐藤秀人さんが議長に選出されていることから、公営企業評議会を代表して発言した。

佐藤さんは、公営企業評議会の運動に関する報告とお願いを2点について発言し、公営企業評議会も、事前会議として全国幹事会と総会で、向こう2年間の運動方針や新たな三役体制について確認したことを報告した。また、公営企業評議会の運動の中で、本年5月に北海道帯広市で公企評合同政策集会を開き、多くの皆さんに来道いただいたことに感謝とお礼を述べた上で次の２てんについて発言した。

【水基本法の制定について】
自治労は、連合に結集し、水の公共性と水の公的管理の必要性を求めて「水基本法」の制定をめざす取り組みを進めてきました。水は、すべての生命の源で、私たちが安全で安心な生活を営む上で、必要不可欠な資源であることに鑑み、国会でも超党派で議員立法として「水循環基本法」が提案されました。第183国会では衆議院を通過したものの参議院における審議直前には国会が閉会となり、廃案になりました。次期臨時国会中の早期成立向けた本部としての取り組みを求めておきたいと考えます。また、公営企業評議会としても、産別の取り組みとして自治労水週間において、水の重要性を訴える取り組みを行っています。継続して運動を進めていきたいと思いますが来年で水週間は、30回目を迎えます、来年は、少し工夫をして47県本部においてそれぞれ独自の取組が可能となるように総会において確認をしてきました。本部としても最大限のご支援をお願いします。

【地方公営企業法改正と会計基準の見直しについて】
地域主権改革を視点とした地方公営企業法の改正や会計基準の見直しについて、公営企業評議会では、財政健全化法への抵触などについて総務省をはじめとした対応を行ってきました。特に簡易水道や各種集落排水事業は、一般会計からの繰り入れを前提とした事業を行っている事業体が多く、料金改定議論や一般会計からの繰入金の見直しなど、会計の基準が変わっただけで事業運営に大きな影響をおよぼすことが危惧されます。地方公営企業の責任と役割を意識した対応や事業の在り方について、県本部や単組での議論が必要と考えますので、本部としての取り組みをお願いします。さらに、地方公営企業の全面適用に向けた研究会が発足しています。下水道事業においては、地方公営企業法の一部適用または、特別会計による事業運営を行っている自治体が多く、地公法の「職員団体」に登録し運動を行っているのが現状といえます。公営企業評議会は、全面適用による組織の位置づけについて、基本的には各単組の判断としながらも、法令遵守を基本に単組立ち上げなどに対する支援を行ってきました。
3年前の三単産統合の議論経過を受け、北海道地連や中国地連などでは、自治労と全水道が合同で学習会を開催するといった取り組みも行われています。下水道の全面適用の動きに関連し、自治労職場と自治労連職場が1つになるところもあるといった実例を報告し、地方公営企業法の全面適用にあたって、すべての公営企業に働く労働者の統合をめざした取り組みについてお願いしたいと考えています。最後に、引き続き、公営企業評議会への本部からのご指導とご支援をお願いします。
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