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本部大会

【本部大会速報】北海道本部・杉谷副委員長が方針について発言

自治労第８６回定期大会２日目の８月２７日午後の質疑で、北海道本部としての意見反映事項として以下の５点について杉谷副委員長が発言した。

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以下の発言内容は、道本部拡大闘争委員会と定期大会北海道団会議で確認しました。

１．第23回参議院議員選挙闘争について
かつてなく厳しい状況下で闘われた第２３回参院選で、比例代表「あいはらくみこ」の再選にむけてご奮闘された、すべての仲間の皆さんに、出身県本部として、深く感謝申し上げます。本当にありがとうございました。
選挙結果は厳しい結果と受け止める必要はありますが、「あいはらくみこ」の再選を果たせたことは、これからの事態に立ちむかっていく上での足場を確保できた、と受け止めています。
今回の選挙結果を受けて、さらに情勢は厳しくなりましたが、私たちはこれまで以上に、安倍政権や国会の動向をしっかりとチェックしながら、様々な活動を強めることが重要と考えます。
　民主党についても、国民の意識にしっかりと対応し、「共生と連帯に基づく持続可能な社会」の実現にむけて取り組む政治勢力としての再構築を、本部としても引き続き私たちの先頭に立って頑張っていただきたいと思います。

２．人勧対策を含む今後の賃金闘争のあり方について　
８月８日に59年ぶりに勧告がなく人事院の報告が出され、給与構造改革の検証すらもまともに行われずに給与制度の総合的見直しが触れられています。90年代後半からは労働基本権制約の代償措置として存在する人事院が「情勢適応の原則」を振りかざし、公務員労働者の処遇をより厳しいものに変えてきている中で、必要なのが労働基本権の回復でしたが、廃案となり、地公への影響遮断の約束が反故にされ、地公の給与カットが要請されてきました。
　　
今年は人事院への対応が通常に戻りましたが、公務員連絡会との最終交渉には人事院総裁が出ないという事態から、方針にあるように当面は人勧制度を前提とするなら、国公も地公も同様な制度や水準が強制されることが予測できます。勧告は参考として労使交渉で決めるという原則ではありますが、特に地公の場合は、歳出の特別枠1.5兆円の廃止問題も浮上しており、地域民間水準どころかそれ以上の給与水準の削減が強制される危険性があるため、今一度、国公と地公が一枚岩になって、公務員連絡会に結集し、この秋には一大闘争として人事院への対策のみならず、政府へのたたかいを構築する必要があると考えます。厳しい情勢の中ですが公務員連絡会が、大衆行動などの運動の構築をはかる際には、本部が中心となって取り組みを強めることを求めます。

３．給与制度の総合的見直しに対して
報告にあった総合的な見直しは、問題点が多くあります。それらの課題に対する自治労・公務員連絡会の姿勢として、「見直しはさせない」という強い決意で対応していただきたい。特に人事院勧告は国家公務員の勧告制度であるため、地公には関係ないと人事院が開き直る可能性もあるため、国家公務員労働組合の意見反映の仕方が非常に重要となります。８月に行われた人事院北海道事務局の説明会で全労連加盟の産別からは「地域では公務労働の給与が高いとの批判がありやむを得ない」との発言がありました。非常に憤りを感じましたが、全国各地域の国公の仲間とともに、自治労として、その取り組みの中心を担い、地域経済をさらに冷え込ませるような動きに対して、地方の経済界を巻き込んだ反対のたたかいを進めるよう求めたいと思います。

４．地公給与削減反対のたたかいの総括議論について
４月２６日の全国統一行動のヤマ場の位置づけについては、自治労の全国統一行動とするなら、本来は公務労協か公務員連絡会地公部会が中央における政府に対する山場を設けて、地方六団体等の動きを背景にしながら、他の地公産別と一緒に統一戦術を構えるなどの組み立てを行うべきであったと考えます。そして、中央における闘争体制を自治体単組が統一戦術を配置して支え、中央本部・県本部・単組が一体となり闘争を構築するよう今後に向けてさらに議論が必要と考えます。今回、公務労協や地公部会が統一的な対応が作りきれない条件の下で、自治労が単独で全国統一行動を配置せざるを得ませんでしたが、それでも、北海道においては４月では３５単組が削減しないとする回答を引き出し、残りの５月・６月期に交渉のヤマ場をむかえた他の単組へ影響を与える先行単組の役割を果たし得たことは今回のたたかいでは重要な総括点といえ、最終的に７月１日からの給与削減が100を超える自治体単組で阻止したことにつながっています。
また、「２時間スト」の配置は今回の極めて理不尽な課題に対する「自治労の不退転の決意」を示す上では必要であったと考えますが、組織実態から見れば、課題を残していると受け止めています。
こうした方針と組織実態のギャップを各県本部段階で具体的な取り組みを通して埋めていくことが必要であり、産別統一闘争への結集の重要性を全体化する取り組みをさらに強化することが必要です。
さらに、４月ヤマ場の戦術配置が自治労単独の配置となったことについて、他の地公産別との十分な調整が必要と考えます。今後の対応について、全国規模の統一闘争を配置するのであれば、地公産別間の調整を求めておきたいと思います。

５．脱原発の取り組み
脱原発の取り組みについて、政権交代以降、原発輸出や再稼働にむけた活発な動き、そして何より、２年半という事故からの経過もあり、脱原発にむけた世論形成は、一時期よりも弱くなっていると言わざるを得ません。
　
北海道本部においては、現在、北海道平和運動フォーラムとともに、北海道知事あてとする、「泊原発の再稼働の断念」「青森県大間原発の建設工事中止」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ拒否」を求めて、原発のない北海道の実現を求める「全道100万人」署名を実施しています。
世論形成が弱体化しているからこそ、多くの国民世論を喚起することを含め、原発輸出や再稼働を許さない立場で広範な国民運動を強化していくことが重要と考えます。自治労としてもさらなる運動強化が必要と考えますので、本部が先頭に立った運動の展開を求めます。

【北海道参加者が見守る中で発言する杉谷副委員長】