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本部情報

【本部情報】委員長クラスが人事院と最終交渉し回答引出す－8/6

－月例給・一時金ともに改定見送り、給与制度の総合的見直しについての検討表明－

公務員連絡会委員長クラス交渉委員は、８月６日13時から尾西人事院事務総長と交渉し、６月20日に提出した本年の人勧期要求書に対する最終回答を引き出した。
公務員連絡会は、この回答を受けて、７日に代表者会議を開催し、公務員連絡会としての態度を確認し、声明などを決定する予定である。

交渉の冒頭、松原副議長が「６月20日に本年人勧期の要求書を提出し、今日まで事務レベル交渉を積み上げてきた。直前でもあるので、本日は事務総長から最終的な回答を　頂きたい」と求めたのに対し、尾西事務総長は次の通り回答を示した。

◇人事院勧告・報告について

日程としては、８月８日（木）となる予定である。

（１）官民較差と月例給について
　 月例給の官民較差については、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づく較差と給与減額支給措置による減額後の給与額に基づく較差を算出した。その上で、本年の勧告の前提となる官民比較については、昨年と同様、給与減額支給措置による減額前の給与額に基づき行うこととした。官民較差は、極めて小さいもので、官民給与はほぼ均衡していると見込まれる。したがって、月例給の改定は見送る予定である。

（２）特別給について
　特別給についても同様に、官民の支給月数は均衡しているものと見られ、支給月数の改定はない見込みである。

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