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人事院が月例給・一時金の改定なし、給与制度総合的見直しの検討表明－8/8

－配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出も－

人事院は８月８日16時に、内閣と国会に対して①月例給・一時金については改定を行わないこと、②給与制度の総合的見直しを検討することなどの報告と、③配偶者の海外転勤等に伴う休業制度を措置するための意見の申出を行った。政府は人事院の報告を受けて、給与関係閣僚会議を開催する予定であるが、日程は未定である。

公務員連絡会は、これを受けて、①月例給・一時金の改定を見送ったことは「アベノミクス」が民間賃上げに効果が及んでいないことの証左、②給与制度の総合的見直しは拙速で、地域間配分の新たな較差は恣意的であり、見直しの必要性という原点からの交渉・協議、合意を要請する、③再任用者の給与制度について具体的な措置の提案が見送られたことは残念だが、年金支給開始年齢62歳に向けて定年延長の実現を展望しつつ、雇用と年金の確実な接続と再任用者の生活水準の確保をめざす、④地方公務員の給与について、各人事委員会勧告への対応に万全を期すとともに、国による削減要請・強制に対し、引き続き、自治体交渉と９月議会に向けた取組みを強化していく、などを内容とする声明(添付資料)を発した。
また、代表者会議で、８日の人事院の報告等を踏まえ、全職場での時間外職場集会を中心とした第３次全国統一行動を９日を中心に実施すること、などを確認した。