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【本部情報】地公部会が2013地公の給与勧告等について全人連に要請－8/9

公務員連絡会地公部会は、8月９日10時から、2013年度地方公務員の給与勧告等について、全国人事委員会連合会に対する要請を行った。

公務員連絡会側は、永井地公部会議長代行（全水道委員長）、氏家企画調整代表（自治労書記長）、藤川地公部会事務局長および地公部会幹事が出席し、全人連側は、関谷会長（東京都人事委員会委員長）はじめ、都道府県人事委員会のブロック代表および政令市の代表者が対応した。

冒頭、永井地公部会議長代行は、要請書(別紙)を手交し、「昨日、人事院は報告を出したが、地方の職場で働く者にとっても極めて重要な内容があり、要請の実現に向けて努力をして頂きたい」と挨拶、次に、藤川事務局長が要請書の趣旨を説明し、そのなかで、「政府からの給与削減強制は、地方公務員の給与決定制度の根幹を揺るがす深刻な事態であり、各人事委員会においては、労働基本権制約の代償措置としての使命と責任のもと、このようなことが二度と起こらないよう、可能な対応をされたい。また、人事院報告にある、給与制度の総合的な見直し検討については、給与構造改革が完了してようやく２年を経たに過ぎず、拙速であり、かつ、地域間較差について、確かなデータも示さず、較差解消の見直し検討を行うというのは恣意的であり、看過できない問題である」と述べた。

こうした地公部会の要請に対し、関谷全人連会長は以下の通り回答した。

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