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地公三者共闘

【地公三者共闘】生活も我慢も限界＝道人事委員会交渉

７月２４日、地公三者共闘会議（全道庁労連、自治労道本部、北教組。以下、地公三者）は、人事院勧告期における道人事委員会交渉（対応：事務局長）を実施した。

今年の人事院勧告を巡っては、国家公務員給与が平均７．８％の削減が実施されている現状を踏まえた対応を公務員連絡会が求めているのに対し、人事院は民調結果を踏まえて対処することや５０歳台後半層の給与の見直し、再任用職員の給与制度上の措置などについて、交渉で言及しており、こうした状況下で、６月２８日に提出した要求書に対する道人事委員会としての現段階の考え方について質し、勧告に対する基本姿勢を確認した。
　

また、地公三者は、独自削減が１５年目に突入し７月からは国に準じて月例給及び一時金が大幅に削減され、職員・家族の生活設計は大きく変更せざるを得なくなり、生活も我慢も限界に達しており、勧告に沿った給与の取り扱いとなるよう、これまで以上に知事に対して対応を強め、独自削減の停止勧告を求めるとともに、民間に比べて水準の低い若年層などの給与の引上げや諸手当の見直しを今年の勧告で実現するよう強く申し入れた。

さらに、特地・準特地勤務手当の指定基準見直しについては、これ以上の削減となる見直しは認められないことをあらためて強く指摘した。