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公務労協

【公務労協】労働基本権の代償機関として役割果たせ！＝人事院道事務局へ要求書

北海道公務労協は７月１日16時から人事院北海道事務局長交渉を実施し、今年の人事院勧告に係る要求書を提出し、現段階での見解を質した。

はじめに、安田議長（全開発委員長）が、要求書を手交し、「超過勤務が一向に減らないなかで給与特例減額がされ、職員の士気が下がっている職場実態にある」と述べ、また、地公への給与減額波及について「あってはならないこと」と強調したうえで、「公務労働者には公共サービスを提供する責任があり、しっかりと仕事ができる状況を作らなければならない」と指摘した。

つづいて、大出事務局長（自治労北海道本部書記長）が、「労働基本権問題が解決していない状態の中で『臨時特例に関する法律』で、本来あるべき支給与水準が確保されていない。自律的労使関係制度の措置を前提とした給与削減合意が政府と労働組合との間で確認されてにもかかわらずそれが反故にされている」と強調した、さらに、「国家公務員給与削減に準じて本来あってはならない地方交付税を減額して給与削減を政府が地方自治体へ強制したという異常な事態の中で人事院勧告制度がどのような役割を果たしていくのか人事院が明確な見解を示したうえで勧告作業を行うべきだ」と指摘したうえで、要求書の内容を説明した。

人事院北海道事務局長は「６月18日に民間給与調査を終了し、現在分析・検討中であり、具体的なことは申し上げられないが、各要求項目について制度の周知徹底や実態把握するとともに、本院へ伝える」と回答した。

その後、交渉参加の各産別から、超過勤務やサービス残業の実態や、厳しい定員管理や年齢構成のアンバランスから再任用制度運用上でさまざまな課題が発生していることを指摘し実効性のある取り組みを求めた。

また、永田連合北海道組織労働局長から、道内春闘情勢やこの間のＳＴＯＰ！格差社会全道キャラバンの取り組みにふれ、公務労働者の賃金が道内経済へ多大な影響を与えることを指摘し、労働基本権の代償機関として、しっかりと役割を果たしてほしいと要請した。

最後に、今日出された要求・実態を本院に上申することを確認し、交渉を終了した。