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地公三者共闘

【地公三者】生活実態を直視した勧告せよ！道人事委員会などへ要求書を提出

６月２８日、地公三者共闘会議（全道庁労連、自治労道本部、北教組）は、８月上旬に想定される人事院勧告にむけ、道人事委員会(事務局長対応)、知事（副知事対応）、教育長(教育職員監対応)に対して要求書を提出した。

道人事委員会事務局長に要求書を手交わす千葉議長（右）

人事委員会では、「独自削減措置は15年目に突入し、昇給・昇格制度の見直し勧告による給与水準の引き下げ、今年度からの退職手当の引き下げにより、組合員・家族は厳しい生活実態に追い込まれている。こうした実態を踏まえた賃金･労働条件の改善等が必要だ」と指摘した。

その上で、①2013年度の給与改定にあたっては、北海道人事委員会は自らの主体性を重んじ、北海道の公務員の生活を維持・改善するため、道連合官公部門連絡会及び各関係組合が提出する要求書に基づき、積極的な勧告を行うこと、②国の「要請」を受けた地方公務員給与引き下げについて、人事委員会としての見解を明らかにするとともに、公民比較については、７月１日現在での調査も実施すること、③特地勤務手当（特地勤務手当に準ずる手当）の支給地域、基準等に係る今後の検討については、当該地域に勤務する職員の実態を考慮し、現行を下回る見直しは行わないことなど、重点課題を中心に申し入れを行った。

これに対して、道人事委員会は、「今年もこれまでと同様、民間給与実態を把握し検討する。また、要望については、勧告作業の中でさまざまな角度で検討し、十分に話し合う」と、回答した。このため、地公三者は、職員の生活実態を直視した勧告と道人事委員会として関係機関への強い働きかけも含め要求の実現に向けて誠意ある対応を行うよう改めて申し入れた。

千葉議長が副知事に要求書を手交わした