「民主党政権と自民党政権の根本的な違い」とは？
自民党が政権に復帰して、半年が経過しました。この間、政権交代によって、さまざまな変化が表れています。特に地方公務員にとっては、国による地方公務員給与削減の強制が最も大きなものと言えます。
なぜこのような事態がいとも簡単に生じたのでしょうか?
それは、政府が社会を支える所はどこであるのか、という思想の違いでもあります。
民主党政権が最初に訴えたのは、「税金の使い道を変える」「コンクリートから人へ」というフレーズでした。この言葉は思いつきでもなんでもなく、政策の大きな変化をもたらしたと言えます。
例えば、高校無償化(経済的理由による退学者の大幅な減少)や子ども手当の創設、生活困窮者支援や地方交付税の増額、自殺対策(結果として自殺者の大幅な減)は、政府が支えるのは一人ひとりの国民である。そのことによって安心社会が生まれ、強い経済につながる、ということでした。
一方、自民党政権は、明らかに企業・富裕層を支え、そこを支えることによって景気を良くし、その結果、一般国民もその恩恵をあずかることができるというものです。しかし、この政策は、すでに小泉政権時代に社会実験済みです。企業の内部留保は増大するものの、労働者の賃金は上がらない。その結果、貧富の格差社会、地域間の格差社会が激しくなりまた。
今度の参議院選挙は、この点についても、深く考えていく必要があります。
【自治労本部・平川則男 社会保障局長】
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