【本部情報】地公給与削減に関わって地公部会が総務省給能室長に申入れ
※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。この情報は、今週末の定期発送で送付します。
公務員連絡会地公部会は６月７日、総務省に対し、地方公務員給与の削減要請に関わる要請を行った。地公部会側は、藤川事務局長ほか地公部会幹事が出席し、総務省側は三橋給与能率推進室長らが対応した。交渉の経過については下記の通り。
はじめに藤川事務局長から「現在各自治体において労使での交渉が行われている状況であるが、交渉にあたっての様々な課題が全国から寄せられている。政府はこの間、給与削減措置は強制ではないとしているが、度重なる進捗状況調査や都道府県等の人事担当者への個別ヒアリングは、自治体に削減圧力と受け止められているとともに、マスコミ報道による公務員バッシングも助長されており、自治体現場に混乱を生じさせている」とし、３点について要請した（添付ファイルにあり）。
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給与削減を行わない場合のペナルティについては「給与減額に取り組まないことを前提に財政面で何らかの対応を行うこととはしていない」という回答がされています。
また、給与水準の把握のため７月時点でのラスパイレス指数を算出することを示唆しています。
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