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【障労連】自治労本部・障労連が障害者雇用の拡大に関する厚労省要請行動

自治労本部障害労働者全国連絡会は、5月28日、厚生労働省へ障害者雇用の拡大に関する要請行動を行った。

＜要請書＞
13（厚労省）障害者雇用対政府要求書.をダウンロード

＜参考資料＞
２００８年・障害者の職場状況に関する調査結果報告書（自治労障労連）をダウンロード

障労連ニュース５３号も添付します！

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自治労からは、相星勝利・障労連代表幹事（大阪府本部）、松田　晃・障労連副代表幹事（宮崎県本部）、新井常美・障労連事務局長（東京都本部）、西村正樹・社福評事務局長（本部）が参加した。

厚労省　職業安定局高齢・障害者雇用対策部障害者雇用対策課からは、安達佳弘・課長補佐、松永　久・調査官が対応した。

最初に厚労省側より松永調査官から「本日は国会が開催されているので障害者雇用対策課長が国会対応で不在、障害者雇用対策課課長補佐の安達と同課調査官の松永が対応する」との発言を受けた。

続いて西村社福評事務局長からは、時間を確保頂いたことへのお礼に続き「障害者雇用の促進に関する要請書」と内閣府の差別部会に提出した「障害者雇用の実態調査資料」および「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案（障害者雇用促進法改正案）に対する自治労の考え方」を手交した。そして、「自治労としては、障害者雇用の促進と雇用された障害者が安心して働き続けることができる職場環境と労働条件の改善に努めてきたこと。また、今回の障害者雇用促進法改正内容の実効性を確保することと公務部門への確実な波及のための取り組みの必要性を考えている」と本要請の趣旨を説明した。

これを受けて、松永調査官からは、「障害者雇用促進法の改正がされれば、2016年４月１日施行までの３年間に指針として具体的なガイドラインを、使用者、障害者等の利害関係者の意見をまとめるとともに、事業主にも理解を深めてもらうために周知の期間をとる必要がある。また、現在、開催されている国会で総務副大臣が、公務員についても法の適用となるようにするとの答弁があった」と述べられた。

続いて、相星代表幹事からは、「障害者の採用試験の受験に関して一部の自治体が障害者採用試験の応募要項に手話通訳等を配置しないといった具体的な事例があるが、このように最初から障害者の受験機会を閉ざすようなことがないことが必要である」と発言した。これに対して、厚労省は個別自治体の問題については直接言及しなかったものの、「合理的配慮や個別の多様性については、指針として丁寧に３年の中でスケジュール感もって作成・周知したい」と述べた。

松田副代表幹事からは、「障害者雇用について認識は、地域間格差があるので周知は重要課題と考える」と発言した。厚労省側からは、「周知をすることや国の機関でもあるハローワークでの情報提供も重要と考える」と述べられた。

西村事務局長からは、「障害者を雇用する企業への支援メニューである助成金は、障害者雇用率を達成することにより納付金が減ることから、新たな財源措置の検討が必要ではないか」と発言した。厚労省からは「国の財政事情は厳しい。納付金だけでなく一般会計、雇用勘定といった財源も活用しながら対応しているところ」と述べられた。

相星障労連代表幹事から、「雇用率が上昇しているが、長く働き続けられるようにしていくのかが重要」と発言した。厚労省からは、「職場定着の重要性は国も考えている。精神障害者の定着については対応が難しい、支援が重要なことは理解している」と述べられた。

最後に、西村社福評事務局長から、障害者雇用の促進と継続雇用の確保のために引き続きの協議を求めて要請を締めくくった。