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【本部情報】公務労協が「公務員制度改革に関する意見交換会」で意見表明

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

６月３日18時40分より、公務労協は、稲田公務員制度改革担当大臣の下で開催されている「今後の公務員制度改革の在り方に関する意見交換会」（第７回）で意見表明した。

意見交換会は、第４回（４月25日開催）の自律的労使関係制度をテーマとした議論を踏まえ、今回は府省（農水省、国交省）、労働組合（公務労協）、地方公共団体（山口県萩市）からヒアリングを行い、それぞれ稲田大臣や３人のアドバイザーと意見交換を行った。公務労協からは、吉澤事務局長と大塚副事務局長が出席した。

　
冒頭、吉澤事務局長は、この間、国家公務員の給与については、東日本大震災の復興財源として、労使合意に基づく特例減額が行われている経緯を説明し、地方公務員の給与については、人事委員会勧告とは異なる給与の独自カットが行われている実情に言及した上で、労使交渉により給与・勤務条件を決定することが必要と主張した。
　
　
主張に対し、稲田大臣やアドバイザーから以下の通り質問が出された。
(1) 「労使双方の責任が明確化されることにより、交渉コストも低下する」ということを具体的に説明いただきたい。
(2) 「民間準拠は、給与の決定基準であり、労使・労働関係とは異なる問題」ということを説明いただきたい。
(3) 仮に協約締結権を付与して労使交渉で合意した場合に、それが最終的に国会で可決される保障がない。当事者能力が民間と行政では違うことをどのように考えているか。
(4) 現在の労使協議の状況と、協約締結権が与えられた上での労使関係が、どのように変わってくるか。
(5) 最終的に国民にどう理解してもらうかが悩ましいが、透明性の確保や説明責任を果たすことで努力されてきたと思うが、現在の世論の動向が非常に厳しい中で、どうやって労使交渉に対して理解を得ようと思っているか。
　
質問に対し、吉澤事務局長は以下の通り回答した。
(1) 国家公務員には、使用者機関が複数あり、責任も明確でない。例えば、使用者を１つにまとめればコストが削減できる。
(2) 民間準拠で決定するのは、関連四法案でいえば給与の根本基準、地方でいえば均衡原則だから、協約で決めていく中でも「民間に準じる」というのは残されている。
(3) 法定主義もある程度大綱的に国会のコントロールの下に置いても、後は労使に任せるべき。
(4) 厳しい財政状況の下で、労使交渉が必然になってきている。労使交渉は、実践を積み重ねて努力していくのが一番だと思っている。

※今回の意見交換会のヒアリングは団体ごとの入れ替え制でしたので、公務労協以外の議論の概要等については、公務員事務局のＨＰに掲載される予定です。
http://www.gyoukaku.go.jp/koumuin/arikata-ikenkoukan/kaisai.html