本部情報
2013年06月05日【本部情報】全国市長会が地公給与削減に対する決議を採択
全国市長会は、6月5日に全国市長会議を開き、「国による地方公務員給与削減要請に対する決議」を採択しました。
決議では、国による給与引き下げ要請を「誠に遺憾」とし、地方交付税を給与削減の手段として用いたことを「到底容認できるものではない」と批判しています。
さらに、国に対しては、地方交付税法の国会審議において、給与は地方公共団体が自ら決定するものとの決議がされていることを「重く受け止めるべき」としています。
給与削減を実施しようとする交渉に際し、首長の対応を質す（全国市長会として給与削減要請を強く批判していることを踏まえるべき）ためのひとつの材料としてご活用ください。
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