じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

本部情報

【本部情報】民主党など「国公改革関連3法案」「地公改革関連2法案」提出

民主党などが「国公改革関連3法案」「地公改革関連2法案」を参議院に提出

民主党など野党は、6月11日午後、参議院に「公務員制度改革関連３法案（国家公務員法等の一部を改正する法律案、国家公務員の労働関係に関する法律案、公務員庁設置法案）」「地方公務員制度改革関連２法案（地方公務員法の一部を改正する法律案、地方公務員の労働関係に関する法律案）」を提出した。

国家公務員制度改革関連３法案は、第177通常国会に、民主党政権が提出した法案のうち、すでに提出済みの「幹部国家公務員法案」で規定した「幹部人事の一元管理」を切り離したうえで、「退職管理の適正化」と「自律的労使関係制度の措置」を規定する内容。議員立法として民主党と社民党が共同提出した。

一方、地方公務員制度改革関連２法案は、第181臨時国会に、民主党政権が提出した法案であり、議員立法として民主党・社民党・生活の党が共同提出した。国公と同様に、地方公務員に関する「自律的労使関係制度の措置」等を規定している。
　
今国会の会期末と参院選が近づいているなか、国会では、法案の扱いや党首討論の開催等をめぐって対立が続いており、今後の法案の扱いは不透明であるが、自治労は、連合・公務労協とともに、引き続き、自律的労使関係制度の実現をめざして、政府・政党に対応していく。

法律（案）、要綱については下記をクリックしてご覧ください。
http://www.dpj.or.jp/article/102668/