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【本部情報】地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分科会報告

5月30日、地方財政審議会第21回地方公務員共済組合分科会が総務省で開催された。

分科会では、藤原幹事（福利課長）が①被用者年金一元化法による追加費用削減に係る地方公務員等共済組合法施行令等の改正案について、②特例水準の解消について、③年金払い退職給付について、を報告し、意見交換を行った。

このなかで、森特別委員（自治労総合労働局長）は、以下のとおり発言した。
（１）　2015年10月からの被用者年金一元化にむけてスムーズにシステム変更等が行われ、マイナンバー制度との整合性もとったものとなるようお願いしたい。さらに、各共済組合の人的体制にも配慮いただきたい。
（２）　共済年金積立金の取扱いについて、一元化後の厚生年金の共通財源としての積立金の仕分けについては十分ではないのではないか等、引き続き疑問の声もあるところだが、丁寧な説明をお願いしたい。また、厚生年金積立金の運用の在り方に関する有識者や関係省による検討会が開かれると聞いている。地方公務員共済組合連合会の資金運用においては、2010年から社会的責任投資を導入し、継続してきているところである。一元化後においても継続することができるよう対応をお願いしたい。また、共済組合には福祉事業において住宅貸付等の制度を設けている組合も少なくない。この点についても、継続することができるよう対応をお願いしたい。
　
これに対し、藤原幹事は次のとおり答えた。
（１）　2015年10月の被用者年金一元化に向け、システム開発はしっかりとやっていく。タイトな日程だが、関係機関と連絡をとって進めていきたい。マイナンバー制については、自治体とも連携して進めていきたいと考えている。
（２）　一元化後の積立金の運用については、基本的な運用方針を作成していく予定である。今後、関係機関との協議に参画し、相談しながら進めていきたい。
　
渡邊特別委員（日教組中執）は、「61歳までの再任用義務化の実施や臨時・非常勤等職員の増加など様々な働き方が増えているなかで、共済加入資格を常勤のみとしていることは実態に合わないとして、共済制度の資格付与の緩和をしていただきたい」と発言した。
　これに対して藤原幹事は「再任用短時間勤務や非常勤職員など、働き方のバリエーションが増えていることは確か。いろいろな方の意見を聞きながら研究していきたい」と答えた。
　
また、松本特別委員（地方公務員共済組合協議会会長）は、社会保障制度改革国民会議における議論における後期高齢者支援金の総報酬割の導入について、「総報酬割が導入されると、共済組合や健保組合の負担は重くなるが、高齢者医療の観点からは理解できるものだ。しかし、総報酬割によって浮いた国庫負担金の使徒については慎重に検討すべきであり、総報酬制導入後も国庫負担金を入れ全体として高齢者医療拠出金を減らすことが必要。国庫負担金を単に共済組合、健保組合の負担に振り替え、その負担増とすることは問題である」、また、年金資金の資金運用について、「年金資金を産業力の活性化に使うことは良いが、運用リスクに対して補填する仕組みをつくらないといけない。運用とセットでリスク管理についても検討しなければならない」と指摘した。
　
これに対し、藤原幹事は「社会保障国民会議や日本経済再生本部においてもいろいろな議論が出てきているので、情報を集めて、まだ相談したい」と答えた。

その他の委員からの質疑応答も行われ、終了した。

※この審議会の資料、議事要旨等は、後日、総務省HPに掲載されます。
過去のものはこちらから。
　http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/chizai/bunkakai.html