じちろうHOKKAIDO 単組・組合員専用ページ

本部情報

【本部情報】あいはらとともに2014政府予算・東日本大震災の復興に関する要請

2014年度予算編成にかかり、厚労省に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。また東日本大震災に係る復興支援策の充実・強化をもとめる要請を実施しました。

【厚生労働省予算編成要請】
厚生労働大臣宛.をダウンロード

自治労は2013年6月26日、厚生労働省に対し2014年度予算編成に関する要請行動を実施した。自治労からは、平川社会保障局長、伊藤衛生医療局長、西村社会福祉局長が参加した。　冒頭、平川社会保障局長が要請書を手渡したのち、自治労から重点要請として、①社会保障の財源確保と短時間労働者の社会保険の更なる適用拡大、②「求職者支援制度」の保障水準の引き上げと福祉事務所の実施体制の強化、③すべての子どものための「子ども・子育て支援施策」、④医師不足解消、看護師不足解消のための処遇改善、人材確保・育成および離職防止対策強化を進めるための財源確保とモデル事業の実施、について要請した。

これに対し、厚生労働省担当者からは、①「2014年には消費税を8％、2015年には10％にし、増税分はすべて社会保障費に充てる。今後も財源確保に取り組んでいく。また、短時間労働者への社会保険適用については25万人に適用されることになり、今後も法律の附則に基づいて検討を進める。」
②「生活保護基準は、検証結果を踏まえて国民の平均所得等を参考にしながら見直しを行った。今後とも就労支援の強化、不正受給対策、ケースワーカーの負担軽減について進めていきたい。また、困窮者支援については、生活保護受給前から支援をする体制を整備し、相談体制や住居確保給付金、ガイドラインの策定等の対策を進める。」
③「「すべての子どもたち」はとても大切な観点。すべての子どもたちに行き届くような支援をしていきたい。」
④「医師不足の解消については、地域医療センターがある地域には交付金を出す等の対策をし、地域の医師が不足しないよう対策をしている。看護師不足の解消については、病院内保育所の設置、離職防止のために新人看護師の研修やナースバンク、再就労の支援などを進めていく。」と応えた。

これに対して自治労からは、①少子高齢化が進む中で、社会保障の財源確保に向けて、さらなる努力をしてほしい、②生活扶助基準の引き下げは、貧困と格差の拡大につながることから、自治労としては反対の姿勢だ。一方、生活困窮者支援法案が廃案の方向となったことは残念。引き続き、法案提出に向けて努力してほしい。③子ども子育て支援については、財源の確保と最低基準などの改善によって、保育環境の改善に努力してほしい、と申し入れた。

【復興庁要請】
復興大臣宛.をダウンロード
画像をクリックすると大きく表示されます。

2013年6月19日13時から復興庁要請を行った。自治労協力国会議員である「あいはらくみこ」参議院議員が同席し、本部から澤田副委員長、南部総合政治政策局長、西田総合企画総務局長、中平政策局長が出席した。また、斎藤岩手県本部委員長、畑山宮城県本部副委員長、今野福島県本部書記長が参加した。復興庁は谷副大臣が対応した。
　
冒頭、あいはら参議員があいさつし「被災地では復興にむけて職員も奮闘しているが、人員不足も含め厳しい状況が続いている。本日は自治労の岩手、宮城、福島県本部からも参加しており、被災地の現状をしっかりと聞き早期の復興に向けた取り組みを強化していただきたい」と述べた。その後、澤田副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から復興に係る人員確保および財政措置や、事務負担の軽減等、福島第一原発事故関連対策の強化など、要請内容の説明がなされた。
続いて斎藤岩手県本部委員長、畑山宮城県本部副委員長、今野福島県本部書記長より、被災地と自治体職員の実情について説明と、高台移転等に伴う補助制度の拡充・強化や災害弱者対策、除染作業の円滑化に向けた体制強化などについて要請がなされた。
それに対し、谷副大臣は「復興にあたる人員不足を含め、被災地からのご意見は非常に重要であると認識しており、必要な対策を講じていく。また補助金等については、現行制度を継続させるのではなく、復興へ必要な部分について継続も含め様々検討を重ねているところであり、その他事業も含めて円滑な運用ができるようしていく。高齢者対策については、復興住宅に対しどのようにケア機能をつけていくのかが重要となってくると認識している。除染については、早期の除染完了へ向け担当省庁とも連携しながら取り組んでいきたい」と述べた。
　
最後に澤田副委員長から「被災地の実情をご理解していただき、自治体への支援策を含め、早期復興へ向けた施策の強化・拡大をお願いしたい」と述べ、この日の交渉を終えた。