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本部情報

【本部情報】2014年度政府予算編成に関する要請報告（財務省、総務省）

2014年度予算編成にかかり、財務省、総務省に対する第1次要請行動を以下のとおり実施しました。

【財務省要請】
2013年6月5日、自治労本部は2014年度政府予算編成に関する財務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、松本公務員制度改革対策室長が出席した。財務省からは木下康司主計局長が対応した。また、要請にあたっては元財務副大臣の大久保勉参議院議員が同席した。
　
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部局長は「地方財政計画、地方交付税総額の決定にあたっては、事前に国と地方の協議の場において十分な協議を行っていただきたい。本年度については地方公務員の人件費削減が行われたが、三位一体の改革後、地方においては限界を超えて切り詰めてきた経過がある。ここにきてようやく復調の兆しが見えてきた矢先であり、地方財政の確保のためにも財源の復元をはかっていただきたい」と要請した。
　かさねて、松本室長より地方公務員の総人件費抑制について「今年度については、地方公務員の給与削減を前提にした地方財政計画、地方交付税が算定されたことは地方自治を支えている立場としては到底納得できるものではない。来年度についてはしっかり復元をしていただくように強く要請する」と述べた。
　これに対して、木下主計局長は、「立場は違うものの、国と地方の協議の場を活用し、引き続き協議をしてまいりたい」と答えた。
　
次に、東日本大震災からの復旧・復興にかかわっては、荒金副委員長より「被災県においては、圧倒的に公務員が少ない現状がある。人員を増やせるよう人件費の上乗せが必要だ。また、復興財源がいつまで続くのかといった不安の声は大きい。期限付きでは、正規職員を雇用するのも難しく、自治体の努力だけでは足りない部分がある」と被災県の現状を指摘した。
これに対し、木下主計局長は「復興にかかわる財源については、５年間で２５兆円ほどかかると見込んでいる。国が保有する郵政株を売却するなどして工面するので、財源面では心配いらないと考えている。使途については地元と協議し決めていきたい」と回答し、この日の要請を終えた。
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【総務省要請】
2013年6月7日10時から総務省要請を行った。自治労からは荒金副委員長、南部総合政治政策局長、平川社会保障局長、中平政策局長、が出席した。総務省は佐藤自治財政局長が対応した。
　
冒頭、荒金副委員長から要求書が手渡されたのち、南部総合局長から本要請の重点項目についての説明が行われた。その中で、南部総合局長は「今回の一方的におこなわれた地方公務員給与引き下げによって削減された地方交付税総額については、来年度必ず復元するとともに、決定にあたっては、地方側としっかり協議していただきたい。また、東日本大震災からの復興予算もしっかりと確保していただきたい」と述べた。
　
それに対し佐藤局長は「地方公務員給与引き下げについては、国会などでも厳しい意見をいただいている。地方財政の充実、地方交付税総額の決定にあたっては、今回の決定までの過程でも総務大臣と地方三団体との協議してきた。総務省としても、しっかりと地方の意見を聞いていくべき事項だと認識しており、2015年度の概算要求時から予算確定まで、今後も国と地方の協議の場において意見交換していきたいと考えている。また地方財源の確保についても自治労と同じ考えである。昨日公表された骨太方針の素案では、歳入を増やし歳出を抑制することにより、財政を健全化することをめざすとしている。この10年ほどの間は、投資的経費や人件費削減により社会保障費の増加を補ってきたが、現状では既に対応しきれていない状況にある。今後財政健全化目標の達成に向け見直しがはかられていくが、地方の安定的な財政運営に必要な財源はしっかりと確保していきたい。東日本大震災からの復興予算については、総額25兆円を確保している。しかし地方からは使い勝手が悪いとのご意見もいただいており、対応していきたいと考えている」と回答した。
　
最後に荒金副委員長から「この間地方は厳しい財政状況の中、独自の賃金カット等をおこなっており、2015年度予算では今回削減された給与関係経費の復元を強く要請する」と述べ、この日の交渉を終えた。
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