本部情報
2013年05月29日【本部情報】地方公務員の臨・非職員の手当支給を可能とする法律案提出
地方公務員の臨時・非常勤職員の手当支給を可能とする地方自治法の一部を改正する法律案を野党６党が参議院へ提出
５月２８日、民主・みんな・生活・共産・みどり・社民党６党（別紙１参照）は、参議院に「地方自治法改正の一部を改正する法律案」を提出した。法案概要は、①条例で、その非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員又は短時間勤務職員に準ずる者に対し、常勤の職員又は短時間勤務職員の手当との権衡を考慮した手当を支給することができること、②手当の額及びその支給方法は、条例でこれを定めなければならないこととするというもの。
この法律案は、相原久美子参議院議員が先頭にたち党内のとりまとめ、与野党対策をはかってきたものである。なお、相原久美子参議院議員が、発議者、賛成者に名前を連ねていないが、これは内閣委員会の委員長職にあることから名前を連ねていないものである。
今後、参議院での委員会への附託・審議等の日程は、各党間で協議・調整されることになっている。
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