北海道本部として「あいはら再選」全力で取り組む！＝藤盛副委員長が発言
昨日２３日から開かれている、自治労本部第１４５回中央委員会は、本日９時３０分に再開した。
一方、本日は都内の別会場で、都市交の解散大会が開かれている。
徳永委員長は、来賓としてあいさつに駆けつけているため朝一の会場には不在。歴史的な都市交解散大会に参加してる徳永委員長の胸の内はどんなだろう？
それはまた、今夜のレセプションの中でしっかりと語られることだろう。
さかのぼれば、都市交との統合は１月に開かれた臨時大会で決定され、２月２０日、自治労本部で、都市交と自治労の組織統合が調印されている。
今日は１８時から、記念すべき都市交との統合レセプションが開かれる。
解散大会、統合レセプションを受けて、８月に大阪で開かれる定期大会から都市交労組は、都市公共交通評議会に引き継ぎ、自治労の一員として参加する。
６月１日から評議会として活動するため、本日の中央委員会で特別執行委員が選任される。
本日４時から評議会結成総会が開かれる予定。
さて、中央委員会は午前中に質疑討論を終え、午後から「あいはらくみこ」さんが登場し７月の政治決戦にむけて、全国の仲間にたたかう決意を述べる予定だ。
発言は、地公給与削減反対のたたかいについて、各県のかつてない取り組み展開が報告され、さらに今後、当局から削減提案をさせない、６月議会に提案させないなど強固な取り組みをめざす決意が述べられている。
また、退手引き下げ反対、人勧期のたたかいにむけて、非正規の待遇改善、脱原発、憲法改正反対、の取り組み、また、本日成立される予定のマイナンバー制度についてなど多くの発言が出ている。詳しくは、近く、自治労本部が発行する機関紙「じちろう」でご覧いただきたい。
発言の最後は、北海道から当面の闘争方針を補強する立場で藤盛副委員長が発言した。
発言の内容は下記のとおり。
● 国からの要請に基づく地公給与削減に対する取り組みの総括について
４月の全国統一行動の山場配置は全国的な取り組みのもとで一定の世論形成に影響を与えることができたことを全体で共有する。また、より有効的な戦術とするために対政府への闘争の山場と位置づけるなどの工夫が必要。北海道においてもそうだがスト戦術の配置が全単組でできていないという組織実態を直視し、本部が提起する方針を単組へ全体化するなど、もっと、自ら組織強化に向けた視点で運動を作る総括を各県レベルでもしっかりとやりきっていこう。
● 人事院勧告期の取り組みについて
人事院勧告期の方針についてだが、国家公務員においては臨時特例措置が2014年３月まで続く中での対応となるため、今年度で削減を終わらせるという決意で政府への要求を強める取り組みが必要である。一方で人事院勧告については調査企業の拡大や職務の対応関係の見直しなどが検討されているとのことだが、公務員連絡会の方針においては、人事院に対する要求は提出し、しっかりと交渉を行っていくとのことなので方針は受け止めたい。
● 地公の賃金確定闘争にむけた考え方の整理
問題は地方公務員の今年の賃金確定のあり方だと思う。政府の給与削減要請がされて、こうした事態に人事委員会が何も意見表明しないとはならない。全人連から、「政府の措置は問題あり」との意見表明をさせるような運動を公務員連絡会地公部会としてしっかり提起すべき。また、賃金確定期の決着の仕方も人事院勧告がどのように出されるかで対応が異なる。マイナス勧告であれば単に政府要請の削減と２重の削減を避け、プラス勧告であればその取り扱いをどのようにさせていくかが重要である。
公務労協や公務員連絡会の方針がはっきりした段階でどのように対策するか、５月末までの各県段階の決着の動向などを見極めて、改めて意思統一する場面を作っていただき、しっかりと方針化してほしい。
● 雇用と年金の接続について
北海道の現状は、今春闘で重点課題として取り組んだ。各自治体の動向は厳しい状況。引き続き、人事院へ賃金水準や生活関連諸手当の措置など改善事項を求め、自治労総体として、定年延長を視野に入れ、雇用と年金の接続にむけた対応に全力をあげて対応してほしい。
● 参議院選挙闘争について
本部の指導のもと参議院議員選挙闘争を展開している各県の皆さんに敬意と感謝を申し上げる。
あいはら自身が現職で、支持訴えるのは厳しい状況にある。
北海道としても、出身県本部としてあいはら再選にむけて最大限の取り組みを展開していきたい。本部・各県本部での取り組みをお願いします。
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以下は、発言時間の関係で発言できなかった内容について、道本部の考え方を掲載する。
これらは、今後の県代などで意見反映する予定にしている。
●道州制の取り組みについて
道州制については、本部方針では、「国民的議論が不十分、論拠が不明確などの理由から、与党、地方三団体などの動向を注視します。」とありますが、民主党政権時の一丁目一番地としてこれまで推進された「地域主権」とは、大きな乖離があります。公共サービスの向上をめざす立場から中央集権化も見受けられる「道州制」には、明確に反対の立場で自治労本部が先頭に立ち取り組みを強化するように求めます。
●連合の政治方針見直しに対する取り組みについて
連合本部は2011年10月の第12回定期大会で、「連合の政治方針」が前回改定（2003年10月）から約10年が経過するとし、「連合の政治方針」を見直す議論がされています。
また、議論においては、自治労本部としても「憲法問題」については一定の意見反映を連合本部に対して行ってはいますが、昨年の総選挙以降、安倍政権の憲法改正議論は96条の改正を含め具体的に議論の俎上の現状であります。
従って、ここで連合が「連合の政治方針」を見直すということとなれば、連合内においても、憲法改正議論に組みされる可能性も十分にあることから、現状においては、現行の政治方針を堅持し、見直し議論は一時、凍結とすることが必要ではないのか。
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