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夕張市財政再建対策問題で大出書記長が発言＝本部中央委員会

第１４５回中央委員会では、５月２３日大出書記長が経過報告の「自治体財政の確立と自治・分権の推進」で、夕張市財政再建対策問題について発言した。

夕張市が２００７年３月に財政再建団体となってから６年の月日が経過した。この間、自治労を中心に、連合の支援で設立された、「NPO法人ゆうばり市民・生活サポートセンター」の活動は、財政破たんにより失われかけた「市民生活を支える取り組み」、「まちの再生・活性化のための取り組み」、「行政機能の麻痺を防ぐ最低限の手立て」、に大きく貢献した。不十分ながらも各種ＮＰＯ法人の設立やボランティア組織の増加もあり、一歩ずつ新たな住民自治が進められている。

夕張市民・生活サポートセンターは、約束をした５年を経過したこともあり、２０１２年度末（２０１３年３月）、NPOとしての法人を解散した。

こういったことから、この間、さまざまなご協力をいただいたことに、本部をはじめ、全国の仲間に下記の内容を報告し、感謝とお礼のことばを述べた。

２００７年度から財政再建団体となって以来、総額約３５３億円の財政赤字解消を進める一方、サポートセンターとしては地域の再生に取り組み、さまざまな事業を組み立てて、2012（事業最終）年度においても３５事業に対し会員数で、延１，２９９人を動員するまでに至った。

夕張市では今年度からは再生振替特例債の元金償還がはじまり単年度償還額は約26億円で、夕張市の歳出総額の4分の１を占める。
赤字地方債であることから、地方交付税制度により保障された、職員賃金をはじめとする一般的行政水準維持経費を充てての償還など、さらに財政は硬直化していくという事態に陥る。

新年度におけるサポートセンター事業終了後の状況は35事業中15事業の予算化がいまだ図られず、職員対応や、委託化へという状況だ。

単組としてもこのような状況下で、決して丁寧な活動を行えていない状況だが、脱退者もなく地域再生に取り組んでいる。
しかし、18年間におよぶ厳しい再生計画は、職員の中に「疲弊感」と「閉塞感」をもたらし、メンタルヘルスを引き起こすケースも出ているのが実態だ。

行政としても国、道、市による三者協議を設立し返済期間の短縮にむけた取り組みを進めているが、「財政の再生」と「地域の再生」を両立したものにはほど遠い。市民の中にも「あきらめ感」や、「孤立感」といった雰囲気も漂っている状況にある。

こうした中でも、道や道内市町村の職員派遣や、道内組合員のボランティア活動などにより協力体制をとり、少しでも希望のもてる未来を目指そうと、道本部あげて取り組んでいる。

2011年以降、震災による復興が重要なキーワードだが、北海道本部としても、同じ思いで地域から運動を作って行きたい。全国の仲間の皆さんには、この間のお礼を申しあげるとともに、再生団体になり７年目を迎え、地方自治を守り、発展させるために何が必要かの検証も進め取り組みを進めていく決意。「地方財政の確立に向けた取り組み」の中で、道本部としてもこの財政破綻の問題について、引き続き情報提供をしていく。今後も注目していただきたい。ご支援ご協力をお願いする。