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地公三者共闘

【地公三者】知事・教育長へ要求書提出、国に準じた削減提案の撤回！

本日地公三者は、
５月１７日に高橋知事、道・道教委当局が行った「本年度７月からの給与減額支給措置」提案に関して、知事(副知事対応)及び教育長(教育職員監対応)に対し要求書を提出し、提案撤回を求めた。

要求書をダウンロード

提案は、「①国の不当介入に対する地方自治体の長としての責任の放棄、②これまで実施してきた国を上回る給与の削減、『職員数適正化計画』による大幅な人員削減の実態を無視するもの。さらに、提案内容は、自ら招いた現在の収支不足の責任を曖昧にし、管理職層よりも組合員層に多く負担を強いるという許しがたいものとなっている。15年にもわたる独自削減や退職金の削減、この間の賃金抑制政策により、私たち組合員・家族の生活は限界であり、断じて認められない」と厳しく抗議した。
また、①今回の提案は、労使交渉で確認した「示した範囲内で、縮減率の圧縮について話し合う」という約束を反故にするものであり断じて認められない。「本年度７月からの給与減額支給措置」の提案を撤回し、歳入・歳出全般にわたる検討を行い、人件費削減によらない収支不足の対策を行うこと、②交付税削減を前提として、地方自治体の給与削減を要請した今回の国の措置に対する認識を改めて明らかにすること。また、地方交付税法第17条の４「交付税の額の算定方法に関する意見の申出」制度を活用し、総務大臣宛に意見書を提出すること－を求め、５月24日までに文書で回答するよう求めた。

副知事は「本年度予算の収支不足に対応するため、職員の給与について、７月から来年３月までの期間、国家公務員に準じた措置を行うこともやむを得ないと判断し、給与減額支給措置を提示させていただいた。本日いただいた要求については、期日までに文書で回答する。また、皆様方とは、今後とも誠意をもって対応させていただく」との回答に止まった。

自治労北海道本部では５月２３日までの緊急の取り組みとして「北海道知事宛抗議文」送付を提起しています。

全単組からの不当な提案の撤回を求める取り組みをお願いします