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「共済制度を守る取り組み」要請で来局＝市町村共済・都市共済各労組

５月１６日、道本部委員長室で、自治労北海道市町村職員共済組合職員労働組合（市町村共済労組）、自治労北海道都市職員共済組合職員労働組合（都市共済労組）の連名で、自治労全国市町村共済協議会（上部団体）が全国展開をしている「共済制度を守る取り組み」についての要請書が、藤盛北海道本部副執行委員長（組織労働局長）に対して、成田、葛西両委員長から手渡された。

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要請する経過について、都市共済・葛西委員長からは、昨年成立した「被用者年金一元化法」に触れて、いろいろな問題はあるが、自治労含めて、この間取り組んできた一定の成果であり、２０１５年の施行にむけて、さらに自治労としても取り組みをお願いしたいと説明があった。

また、政権が交代したために、公務員制度の一貫としての共済組合制度が厳しい局面に立たされることが想定されるので、ぜひとも自治労としての「共済組合制度堅持」のための取り組みをお願いしたいと趣旨説明があった。

また、市町村共済・成田委員長からは、具体的要請事項は本文と別紙に記載しているが、当面の課題としては社会保障国民会議での後期高齢者医療制度に関わっての今後の行方と、医療保険制度についての議論を注視していかなければならない旨の説明と、国の臨時特例給与削減（７．８％）による共済組合の財源率の影響が組合員への間接的ではあるが、削減につながると、改めて課題提起があった。