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本部情報

【本部情報】５月１４日記者会見における新藤総務大臣の発言

５月１４日の記者会見で新藤総務大臣は、１６日に開かれる経済財政諮問会議に対するコメントのなかで、地方財政に関して発言しました。
　
新藤総務大臣はこの間、地公給与の削減要請について「今回限りの臨時的かつ例外的な措置」（4/22地方三団体との面会での確認）としているにもかかわらず、今回の発言は、今後も形を変えて地方自治体に対しさらなる人件費削減を求め、それをもって地方財政にインセンティブを与える、という意思が表れています。すなわち、基本的には今回の「要請」と同様の手法であることは明らかであり、到底容認できるものではありません。
　
これを踏まえ、国からの不当な強制が今後も繰り返されることを阻止するためにも、引き続きヤマ場の取り組みに全力を挙げていただくようお願いします。

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以下、新藤総務大臣会見における記者団とのやりとり
2013年５月14日

＜頑張った地方が報われる制度の創設について＞

【記者】16日の経済財政諮問会議において、臨まれる姿勢はどうか。
【総務相】何といいましても地方財政は、まず総額の確保ということが重要であります。その上で、頑張った人が報われる、頑張った地方が報われる制度、こういったものに、より高めていきたいと、私は思っています。それは、例えば、行革努力をした自治体に対する財政措置の拡充ですね。それから、地方経営をうまくやって業績を上げた、それは税収だけではありません。いろんな統計指標の向上、こういったものがなされた場合にですね、そういう人たちに対する、この、それを何かでですね、我々も応援する形で、インセンティブといいますか、頑張った団体については、そういう評価ができるような、そういうことも考えて、より地方が自律性を持って、独自性を持って、この行政が展開できるような、そういう制度をつくっていきたいというようなことを私は申し上げようと、このように思っております。

＜経済財政諮問会議＞
【記者】経済財政諮問会議で地方財政についてお話があった、インセンティブを与えたいということについて、具体的な精査の項目をして、それを具体的にどういう制度として地方へフィードバックしていこうと考えているのか。
【総務相】詳細については発表以降にするが、あくまで私の考えとして、それを制度としてどうつくっていくかというのは、今後煮詰める必要があります。
まず第一には、行革努力という意味においては、これは歳出決算、決算、歳出のですね、削減率ですね。給与だけではなく、いろんなものの歳出の削減の努力について何らかの指標を通じて、それが、その努力が反映できるようなものが必要ではないかなということ。一方で、製造品の出荷額や農業だとか、いろんな分野で伸ばした、成果を上げたとうものについて、その努力に対して何らかの、それに対する措置ができないかなと考えています。

例えば、全体のしくみは変えないんですけれども、仕事を頑張って成果が出たというものに対しては、その分はさらに頑張ってくださいというような形で何か支援ができればいいんではないかというふうに思っています。

例えば、今年度の元気づくり、それから防災・減災というのは、そういう発想のもとで、私のほうから導入させていただいたものでありますので、今後もですね、そういった精神を生かした成果というものをできないかというふうに考えてるわけです。