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【本部情報】「大型はがき」９１１，１６３筆！総務省に提出！

「2013年地公給与引下げ強制反対！総務省宛「大型はがき」を総務省給与能率推進室長へ提出、交渉－5/15
　　
地方公務員部会は、５月15日、地公給与引下げ強制反対大型はがきを総務省給与能率推進室長に対して第２次集約分を提出し、続けて幹事クラス交渉委員による交渉を行った。「大型はがき」の提出総数は、第１次分（４月12日総務省提出）と合計して、７３，７９８枚、９１１，１６３筆となった。

自治労は、５３，３５１枚、６０３，９１７筆。そのうち道本部は１９６単組、８６７０枚、１１７，２８９筆。

藤川事務局長が大型はがきを手交した後、「各自治体での削減に係る交渉が山場をむかえようとしている。国会質疑では、地方公務員給与削減による地域経済への影響について、政府は試算をしていないという答弁であった。それでは、組合との労使交渉において、われわれが納得できるということにはならない。また、二つ目に、国家公務員の非常勤職員については、一時金が常勤の職員より低いといわれている職員については特例減額についての削減をしないと承知していると、政府答弁があった。また、高校の非常勤職員の報酬に関わる単価は減額してないという回答であった。これらの答弁を総合すると、地方自治体においても、非常勤職員にかかわる減額もあってはならない」と指摘をした。
これに対し給与能力推進室長は　「本日の話しの趣旨は上司に伝えたい」と回答し、藤川事務局長は、「引き続き、十分な交渉・協議を求めたい」と述べ、交渉を終えた。