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本部情報

【本部情報】参議院総務委員会と文教科学委員会での質疑概要

５月９日、参議院総務委員会、文教科学委員会が開催され、13年度政府予算案についての委嘱審査が行われました。総務委員会審査には、民主党から山根隆治（埼玉選挙区）、水岡俊一（兵庫選挙区・日教組組織内議員）、文教科学委員会審査には、那谷屋正義参議院議員（全国比例・日教組組織内議員）が質問を行いました。
　
水岡俊一参議院議員、及び那谷屋正義参議院議員による質疑では、以下の政府答弁を引き出しました。

１．閣議決定により地方公務員の給与費の単価決定をしたことは、政治的判断であり、合理的、客観的な単位費用ではないこと。
２．閣議決定で地方公務員の給与単価を決めることは今年度限り。
３．国家公務員の非常勤職員（期間業務職員）は、常勤職員と同水準のボーナスが支給されないなどの場合は減額を行われていないという認識を政府として示させたこと。地方公務員についても、国を参考に取り扱う必要があること。よって、高校の非常勤職員の報酬については、今回の単位費用の設定に当たっては削減を行っていないこと。
４．地方公務員給与引下げによる地域経済への影響について試算をしておらず、何ら根拠がないこと。

主な質疑内容はここをクリックしてご覧ください