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本部情報

【本部情報】給与法改正法案が衆議院総務委員会で採択－5月30日

－「雇用と年金の接続を確実に行うこと」などを求める附帯決議も採択－

※この交渉情報は、単組のホームページ、機関紙、チラシ等には活用せず、内部意思統一用に止めてください。

政府は、１月24日の人事院勧告取扱いの閣議決定後、給与法改正作業を進め、３月12日の閣議で改正法案を決定し同日国会に提出していたが、本日午前中の衆議院総務委員会で審議が行われ、賛成多数で採択され、あわせて附帯決議も行われた（別紙参照）。今後、衆議院本会議で可決され、参議院に送付され、審議される見込みである。
　
衆議院総務委員会では、民主党の奥野総一郎議員が以下の通り、高齢層給与の在り方や雇用の年金の接続などを追及した。
　
※なお、附帯決議は、連合・公務労協と協働した民主党の強い働きかけで実現したもの。

＜奥野議員＞
　2012年11月16日に「昇給制度の見直しを含めた高齢層職員の給与水準の見直しについては、平成26年４月から実施する方向で、平成25年中に結論を得る」と閣議決定したが、２ヵ月後の１月24日に「平成25年度（直近の昇給日である平成26年１月１日）から人事院勧告どおり改定を行う」と閣議決定し、方針が変わるのはいかがなものか。
＜新藤総務大臣＞
　人事院勧告は尊重されるべきとの基本姿勢である。平成24年に人事院より高齢層職員の昇給抑制に関する勧告が行われたことから、それを尊重したものである。
＜奥野議員＞
　高齢層の昇給を抑制するのであれば、雇用と年金の接続を確実に措置すべきではないか。
＜新藤総務大臣＞
　３月に国家公務員に関しては現行の再任用制度を活用し、任命権者が希望者を再任用する旨の閣議決定を行った。雇用と年金の確実な接続は大変重要であり、政府全体で着実に推進していく。
＜奥野議員＞
　民間企業では４月から再雇用が義務化され、一部では再雇用者の賃金水準を引き上げており、国においても実施すべきではないか。３月26日の閣議決定では、「関連する給与制度上の措置について人事院に対し要請」とあるが、人事院の見解を伺いたい。

＜原人事院総裁＞
　閣議決定を踏まえたこれからの再任用職員の活用等について、各府省から聴取した上で、必要な措置を行いたい。
＜奥野議員＞
　年金支給年齢が引き上がるので、早急に再任用職員の給与改善が不可欠だ。
＜新藤総務大臣＞
　再任用職員の意欲と能力に応じた処遇が可能となるよう努めてまいりたい。
＜奥野議員＞
　３月の閣議決定はあくまでも当面の措置であり、2011年に人事院が「段階的な定年延長」という意見の申出を行っている。社会全体の働き方の在り方全体に関わることで、検証と見直しを行い、年金支給が62歳に引き上がる３年後には、公務が率先して定年延長を実現してもらいたい。
＜新藤総務大臣＞
　今回の雇用と年金の接続は、民間において継続雇用制度が８割となっており、状況を踏まえて対応してきた。公務員に安心して働いてもらえるよう制度設計していくことが重要だ。３年後に向けて、再任用制度の活用状況、民間高齢雇用の状況等を見て検討していきたい。

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