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【本部情報】あいはら議員が地公給与削減問題で総務省に要請（5月30日）

※総務省に正式な確認を取ったものではないため、組合員専用ページでの情報とします。

中央委員会等において、地公給与削減問題での総務省対策の強化を要請する意見が多く出されている状況も踏まえ、5月30日に、あいはらくみこ参議院議員は総務省を議員会館に呼び、三輪公務員部長への要請を行った。

あいはら議員は、主に下記の点について総務省の考えを質した。

1.　総務省は、都道府県・政令市の人事担当者を対象に、給与削減要請の進捗状況について個別ヒアリングを実施しているが、都道府県・政令市から見れば、削減圧力との受け止めだ。現在行われている労使交渉に影響を与えることから、こういった行為を自粛するよう求める。少なくとも、「給与削減を自治体に強制するものではない」「政府の要請と人事委員会勧告のどちらを優先するかは自治体の判断」と国会答弁していることを踏まえ、各自治体の主体的対応に配慮すべきである。

2.　総務省は、進捗状況調査をこの間3回（県・政令市のみを含めると4回）実施し、結果を公表している。これを受け、地公給与削減を誘導するような記事や問い合わせが自治体に寄せられており、給与抑制にむけた世論誘導となっているばかりではなく、公務員バッシングを助長することにつながりかねない状況である。今後の状況調査の実施と結果の公表にあたっては、その時期を含め、十分に配慮すべきである。

3.　今国会において、いわゆる制裁措置については、「削減しない自治体に対して特別交付税をはじめ財政面からペナルティを課す考えはない」と答弁しているが、自治体関係者からは不安・不信の声が出されている。ペナルティはない旨、再度確認したい。

4.　ラスパイレス指数のあり方や比較することそのものについては、多くの疑義があるのではないか。総務省は、地方団体と事務的・技術的な意見交換を予定していると聞くが、使用者側だけではなく、組合側との意見交換も積極的に行うべきである。

これらに対し、三輪公務員部長は、下記の通り説明した。

1.　ヒアリングは、プレッシャーを与えることを意図としたものではない。この間、地方三団体の代表等とはお会いしてきたが、個別にきちんと直接話すようなことはしてこなかった。今回の政府の要請は、自治体にとって大きな問題であるとの認識の下、意見交換をやっておくべきとの考えによるものであり、政府の要請に対する理解を求めるとともに、それぞれの考え方や状況をお聞きしているものである。
　　
給与引き下げという大きな問題であること、実施することとした自治体は、ギリギリのところでたいへんに重いご判断をされていると認識している。

2.　要請している以上、一定の把握は必要と考える。6月上旬にも、検討状況について、再度、調査結果を公表したい。ただし、自治体においては、独自カットや定員削減など、これまで多くの努力があったことについて、きちんと配慮していきたい。

3.　いわゆるペナルティに関しては、国会答弁の通りである。

4.　今回の要請については、期間が限られる中でしっかりとした協議もできずにばたばたと決められた、とのご意見が使用者側にもあることは十分に承知している。自治体の自主的な判断を前提としつつ、その上で、要請をするのであれば、きちんと話し合う姿勢が何よりも重要であると考えている。ラスパイレス指数は、近年使用してきたひとつの有力な指標・考え方と認識しているが、意見はうかがっていきたい。

あいはら議員は、さらに、①2013予算において、地方自治体の固有財源である地方交付税を一方的に削減したことについては、地方自治の根幹を揺るがす問題であると認識し、早期に復元すること、②政府の姿勢もあるが、地方の状況をもっともよく理解している総務省として、地方を守るという役割をきちんと果たしていくこと、を求めた。
　
これに対し、三輪公務員部長は、「地方の声をきちんと聴くのが総務省の立場であり、丁寧に対応していく」と答え、終了した。