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道本部情報

本日統一行動日、多くの単組が交渉継続・スト回避。引き続き闘争強化を

本日、４月２６日（金）は、「地方公務員の給与削減反対たたかい」自治労全国統一行動日（道本部第一次統一行動日）です。道本部は２９分ストを配置して、政府が地方公務員の給与削減を要請することに対し遺憾の意を表明させ、「給与削減を行わない」との当局回答を引き出した先行単組を構成し、全道へ波及させることを目標に取り組みを進めてきました。

自治労全国統一行動日に、２９分ストの戦術配置を行った単組は４９単組でしたが、道内でストライキに突入した単組はありませんでした。その要因として、当局側の方針が定まらず、具体的な交渉にならなかった単組が多数出てきたことがあげられます。しかし、一部の単組にあっては、削減提案があったものの、全国統一行動のスト配置を背景に交渉を行った結果、削減を強行させず、継続協議に持ち込むとした成果も見られました。

同時に各単組における交渉の到達点を全国統一行動日に全組合員に対して周知することも提起しましたが、戦術行使の状況は『時間外職場集会』が９８単組・総支部、組合機関紙の発行が３１単組の１２９単組・総支部にとどまっています。すべての単組の結集を目標に取り組みましたが、結果として十分とはいえません。

本日時点での給与削減に対する道内各自治体の状況は、「削減しない」と回答を得た自治体が35自治体、「削減提案を受けている」または「提案の動きがある」自治体が25自治体となっています。現時点では多くの自治体が横にらみ状態で推移していますが、これから提案などの動きが予想され、６月定例会を前にした５月段階のたたかいが最大の山場となります。

第二次道本部統一行動日としての５月１７日～３１日の最大の山場にむけて、引き続き、各単組・総支部がさらに闘争体制を強化して、「国の要請に基づく給与削減は認めない」という強い意思を当局へ示し、交渉を強化することが必要です。

政府・自民党の暴挙を絶対に許さず、必要な住民サービスはわれわれの手で守る」という決意で、引き続き、地方財政確立のたたかいを自治労北海道に結集する全組合員が一丸となってすすめていきましょう。