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現業公企評議会

めざそう『あらたな技能職』＝2013現業アクションプラン経験交流集会

4月19～20日、東京都・ＴＯＣ有明で「2013現業アクションプラン経験交流集会」が開かれ、44県本部、193人（うち女性34人）・北海道から４人が参加した。

はじめに、上谷高正・本部現業評議会議長が「経験交流集会は第2回目の開催となる。各地連から推進委員選出していただいて取り組んできた。この間の現業職場活性化運動に引き続いた、地域の公共サービスにとって必要不可欠な業務として住民のニーズを得ることによって、職の確立をはかる取り組みとしている。各自治体における現業職場の合理化問題、業務を遂行するうえでの権限問題、執行するための安易な任用替えからの脱却をはかり、行政職と同等の権限を持つ『新たな技能職』をめざす取り組みとし、東日本大震災以降は緊急時、災害時に行政として現場を熟知する現業職場の持つ優位性を活かしながら、自治体責任で果たすべき業務として位置づけることを大きな柱として取り組んでいる。その上で大きな障壁となっている地公法57条単純労務規定撤廃については厳しい状況ではあるが引き続き新たな技能職めざし取り組んでいく。各地連の取り組み事例報告からヒントを得ながら引き続き各現場レベルで取り組みを進めていく必要がある。そのためにもこの7月の参院選は重要なたたかいとなる」とあいさつした。

続いて、石川荒二郎アクションプラン推進委員が「現業活性化の取り組みの到達点として各現場段階でアクションプラン策定に取り組みを進めている。単純労務で民間では代替え可能とされてきた現業職員が自治体の中枢を担う『新たな技能職』として職の確立をめざした取り組みとしている。公務として直営を堅持するために必要な取り組みで、現業が持つ優位性を活かし地域住民のニーズに的確に対応していく体制を現場で築いていかなければならない。その実態を踏まえ57条撤廃の取り組みとしていく必要がある。地域コミュニティにおける現業の必要性の確立を現業運動の基軸のひとつとしてアクションプランを取り組んでいく」と提起した。

続いて、各単組から報告があった。
①「職の確立」により直営職場を守る取り組み（三条市職員組合連合会現業労働組合）
②まちづくりグループの脱単純労務職の取り組み（八王子市職員組合）
③「新たな技能職」をめざして…単純労務からの脱却（岐阜市職員労働組合）
④「公務労働拡大」の取り組み報告～現業活性化の取り組みから市民協働の取り組みへ～
（福山市職員労働組合）
⑤働き方改革の視点～「福祉収集」現場の声を政策提言につなげる取り組み～
（大牟田市職員労働組合）
その後、三浦匡史都市づくりＮＰＯさいたま事務局長とアクションプラン推進委員によるトークショーが行われ、「地域ニーズの掘り起こし方」について「なぜ住民との協働が必要なのか」というＮＰＯからの視点を含めた形でディスカッションを行い初日を終了した。

2日目のはじめに、あいはらくみこ参議院議員が「地方はこの間、独自削減などの取り組みにより大変な思いをしてきたのに国公7.8％の地公への波及のための交付税削減は地方自治の観点からもあってはならない暴挙だ。結果として実施する自治体も出てくるだろう。反撃をしていかなければ来年以降も同じ状況になりかねない。衆議院選挙での政権交代よって憲法問題も含め非常に危険な状況になりつつある。抵抗勢力として邪魔になっている自治労、労組つぶしは明確。7月の参院選は山場になる。状況は厳しいが、社会的影響を与えられる集団として自治労の声を政策に反映させていかなければならない。公共サービスの規制緩和によって国民の地域の生活の安全安心のサービスがなくなる危険性があることを組合員と家族や周りの人々にも発信してほしい。全力で取り組む」と決意を述べあいさつした。

その後は20班に分かれ、「活性化からアクションプランへ」について職種合同ワークショップを行い、アクションプラン策定の手法など基本的な技術の習得と意見交換を行い経験交流集会を終えた。