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地方本部情報

空知から男女がともにに担う社会をつくろう＝空知地本

空知地本女性部は、４月２０日、滝川市まちづくりセンターみんくるで、「２０１３空知地方本部女性役員交流集会（男女があたりまえに担う推進委員会主催）」を開いた。

開会にあたり、西野推進委員長が「空知地本では２００６年に他地方本部に先駆けて『男女があたりまえに担う推進計画』を策定し、男女がともに当たり前に担える組織づくりをはかってきたが、昇格時期の違いや配属先の固定化に加え、女性が多く働く職場では正規職員より臨時職員が多く、必要とされながらも賃金や職場環境が改善されず、どの自治体にも課題が残っている」と指摘したうえで、「おかしいことはおかしいと思うだけでなく声をあげることが必要。そのためにも女性自身のエンパワーメントが必須。今一度、自分を取り巻く環境を男女平等の視点で見つめ直し、課題を洗い出す中で、女性の役割を再認識しよう」と参加者へ訴え、あいさつした。

【西野推進委員長】

引き続き、越智・空知地本副委員長（道本部推進委員）が、女性の参画をグローバルに見た場合の日本の位置や、経済主導で進められている政府の政策の問題点を指摘し、働くものの視点を政策に反映する必要性や「制度と実態の穴埋めをするのが私たちの代表である『あいはらくみこ』」であることを説明した。

続いて、先進事例に学ぶため、ノルウェーの男女平等社会の実態についてＤＶＤ学習を行った。

ノルウェーも以前は、子育ては女性がするものだという国だったが、会社役員の半数に女性を登用する、育児休業のうち１２週間は男性が取得しなければいけないといった法の整備や、女性大臣の夫が育児休業を取得したことなどによる国民意識の変化により、男女平等社会の醸成が進んだことを学習した。

引き続き、グループトークを行い、ＤＶＤ学習の感想や職場・社会の現状、それに対して参加者が感じていることを意見交換した。

ＤＶＤ学習の感想としては「自分たちが頑張るだけでなく、法律の必要性を感じた」といった意見や、子育ての経験から日本社会における制度の不備や「働きやすい状況ではない」という実態が報告され、ノルウェーのように「選択肢のある社会」を作っていくことが必要という意見が出された。また、消費税をあげても「ノルウェーのような政策に使われないのではないか」との意見も出された。

職場・社会で感じていることとして「これは女性の役割だという意識が残っている」「市民からの見られかたも男性と女性で違う」という実態や「結婚・出産のタイミングで女性は仕事を辞めることを考えさせられる」といった本音も話された。

最後に、西野推進委員長が「自分のやりたいことを『あきらめない』ことは女性も男性も必要。一人ではなくみんなで声をあげて変えていくためにも労働組合が牽引していくことが必要ではないか」としたうえで「どうすれば今を変えることができるかを考え、空知から男女がともに担う社会をつくっていこう」と参加者へ呼びかけ、集会を終了した。