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社福評が生活保護法一部改正案に対する厚労省要請を実施

自治労本部社会福祉評議会は、4月10日、厚生労働省へ生活困窮者の自立の支援及び生活保護法一部改正案に対する要請を行った。
　
自治労からは、南部美智代・総合政治政策局長、平川則男・社会保障局長が参加した。
厚労省　社会・援護局からは、古川夏樹・保護課長、熊木正人・地域福祉課生活困窮者自立支援室長らが対応した。

最初に、南部総合局長から要請書が手交され、「この間、自治労は、第２のセーフティネットの充実・安定に向けて要請を重ねてきたところであり、生活困窮者の自立支援に関する法案化にあたっては、現場からの期待も大きい。法案が審議されるよう求めるとともに、現場実態とかい離のない制度設計をお願いしたい。また、生活保護制度改革については、不正受給対策が必要ではあるものの、課題も多いと考えている」と、本要請の趣旨が説明された。続いて、平川局長から要請書に沿って要請内容が説明された。

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