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あいはらくみこ情報

2013年04月17日

国民的な怒りの声を発信しよう!=あいはらくみこ国政報告会inひだか

4月14日、新ひだか町で「あいはらくみこ国政報告」が開かれ、自治労組合員のほか支援産別の林野労組、全自交静内北海交労組、労金労組の仲間も含め、約100人が参加した。

あいはら参議は、地公７．８％給与カット問題について「地方交付税は地方の固有の財源、たまたま国は一時的に預かっている。なぜなら、どこの地方にあっても国民は等しく納税をしている。でも、地域によってさまざまな状況があるから、どこにいても等しく公正で公平な行政サービスを受けられるように、地方交付税制度は成り立っている。今回は地方交付税法の本旨に反して国が勝手にこれを決めてきた。この分権の時代に、地方分権と言っている割には中央集権型、国にいかに力を持たせるか、地方自治にも介入してきたことになる。そして、賃金労働条件は労使の協議であるににもかかわらず、労使自治にも介入してきている。こういうことを本当に許してよいのか。国民的な怒りの声を発信していかなければならない」と強調した。

【あいはらくみこ参議】

さらに、「これは公務員の賃金削減だけの問題ではない。地域にとってどういう状況を生み出すのか。もちろん地方公務員の給与削減についてはこれからの先行きが不安、地方交付税そのものが削減されると、地方自治体には７０万を超える臨時職員・非常勤の職員が務めており、この人たちにも大きな影響をあたえる。さらに、自治体から業務を委託されている業者にも大きな影響をあたえる。そして、地方公務員の給与に準じて賃金決定をしているさまざまな団体があり、ここにも影響する」と述べた。

【質問する参加者】

国政報告を受けて参加者からは「憲法が改正させるということは、恐らく閣議決定でなんでもやれることになってしまう。もはや戦後ではないと言う言葉があるが、もっと若い人たちは、戦後どころか戦前じゃないかと、昭和の初期のあの時と同じような状況ではないかと思う。領有権の問題も含めて、与党の方は、まさに戦争をしやすい状況にもっていくのではないか。そうならないために憲法を改正させないようにしていかなければならない」「もちろん原発が無いほうが良いと思う。東電株主のほとんどが自民党の与党の政治家や民主党の中にもいるということの話がある。電力会社を潰すことは考えていないと言っていたが、福島の現場が収束していない状況の中で、東電に対するペナルティ、株主に対するペナルティは民主党の中で考えていないのか」といった意見・質問が出された。

それに対して、あいはら参議は「株主に対するという議論はされていない。少なくても国策でやってきたとはいえ、原発事故の問題は一義的に東電にあるという認識で、さまざまな形で東電に求めている。政権交代前もそうだが、補償問題は、しっかりと追及していたとうことはあるが、株主の割合が自民党の議員がどうなっているかということは精査したことがない。株主に対するペナルティは法律上からもなかなか難しいと思う。議論がされていない」と回答した。

【沖田・道議】