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連合北海道

『安定雇用』こそ『安心な生活』＝石狩地域地場未解決組合解決促進集会

４月２２日、札幌市・エルプラザで「2013春闘勝利！石狩地域地場未解決組合解決促進集会」が開かれ、253人が参加した。

はじめに、主催者を代表し、井上・連合北海道石狩地域協議会会長が「日本はおかしな方向にむいている。株価が上がっても私たち労働者の賃金は上がらない。アベノミクスは、弱肉強食の社会にしようとしている。非常に危険な状況だ。今春闘は正念場のたたかい。参院選をはじめ政治闘争の強化が必要。今集会で春闘をたたかう意志統一をしよう」と述べあいさつした。

【井上・連合北海道石狩地域協議会会長】

次に、工藤・連合北海道会長が「道内329組合中86組合で妥結。妥結状況は4，857円（+195円・+0.1%）。一方で、99人以下組合はそれを下回る妥結状況。そのほか、2/3の組合が交渉途中だが、波及させるため社会に見える運動を追求する。5月には『ストップ格差社会全道キャラバン』を実施し、道民世論を巻き込んだ運動を展開する。現政権の労働時間や労働者保護を後退させる姿勢は断じて許されない。生活保護水準引き下げや地方交付税の削減など、民主党政権が行ってきた政策を切り捨て、労働規制緩和をするのは断固反対だ。5月28日に労働規制緩和反対の集会を実施したたかう」と述べた。さらに、「7月の参院選は重要。まじめに働いてきた人がいたから今の社会がある。安定した雇用こそ、安心の地域社会や、道民が安心して暮らせる生活につながる。現政権の暴走をとめるため、参院選勝利を勝ち取ろう」と述べた。

【工藤・連合北海道会長】

引き続き、札幌市公契約条例制定の取り組みとして、公契約条例を求める3つの職場から報告があった。

自治労・さっぽろ公共サービス労働組合・健康スポーツ財団支部・佐藤書記長は「指定管選定を勝ち抜くため、労働強化がされている。人員もギリギリの中で働いている。大手企業も参入し、ますます業務量が増加し、多種多様な働き方を求められる。公契約条例を早期に制定し、安心して働き続けられる職場にしてほしい」と訴えた。

【佐藤書記長】

その後、経過報告と今後の取り組みについて提起があった。

引き続き、石狩地域2013春闘方針では、2つの構成組織から取り組みの報告があった。

自治労全道庁労連札幌総支部・尾路厚生局長は「国は地方交付税を削減し、地方公務員給与削減を強要しようとしている。国が地方自治に介入することは断じて許されない。これを許せば、地方公務員賃金は国が決定できるようになる。道は長い間、人員を減らされ、独自削減を続けられてきた。公務員バッシングの中で、公務員はたたかれているが、今どき遊んでいるような職員はいない。メンタルで休職する職員が増加し、人員が不足している中で、職員が頑張っていることは評価されない。公務員賃金に準じている企業や団体も多く、地方交付税削減・地方公務員賃金削減はみんなに影響する。負のスパイラルを断ち切るため、４月26日を自治労全国統一行動日として、住民ビラ配布をはじめたたかいを展開する。働くことを軸とする社会をめざし全力でたたかう、皆さんのご理解とご協力を」と呼びかけた。

【尾路厚生局長】

その後、経過報告と今後の取り組み、集会宣言、団結ガンバローをおこなった。