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本部情報

【本部情報】大型はがき(署名)約72万筆を総務省公務員部長に提出

公務員連絡会地方公務員部会は、４月12日、14時から総務省公務員部長交渉を実施し、２月より全国で取り組んだ大型はがき行動(署名）、60,474枚、726,226筆を提出した。

はじめに、岡本地公部会企画調整委員（日教組書記長）から、「地方公務員に対する国と同様の減額要請を行うことは、地方自治体に対する給与引下げの強制であり、論理的、法的に説明が付かず、地方自治の本旨に反するものであり、遺憾である。さらに、これまでの給与の独自削減は、あくまで地方自治体の財政状況により、自治体の労使交渉により自主的な決着をしてきた。しかし、今回は、地方財政措置を含む国の要請という、従来とは全く異なる理由による削減であり、地方自治体での労使交渉は相当な困難が想定される。このような事態を招いた国の責任は極めて重い。本日、２月末から取組みを進めてきた大型はがき署名行動第１次集約分を提出させて頂く。この地方公務員の憤りをきちんと受け止めて頂き、引き続き、地公部会と十分な交渉・協議を行うなど、総務省は責任を持って対処して頂きたい」と強く抗議の意を表し、署名を提出した。

署名を受け取った三輪公務員部長は、「地方公務員の皆様には、日頃から様々な職場で、地方自治を第一線で支えていただいています。そういう皆様の、72万人を超える方々がこの署名をされたということで、総務省としても重く受け止めさせていただきます。今回の要請は、各自治体における自主的な判断でその趣旨をご理解いただき、実施をしていただきたいと考えておりますが、今回署名提出をしていただいたことは総務省としてしっかりと受け止めさせていただき、上司に報告いたします」と述べた。

最後に藤川事務局長から、「公務員連絡会地公部会は、４月22日から全国の自治体で労使交渉に入るべく、意思統一をしてきた。各地方自治体での労使交渉が始まるが、今回の措置が、地域の公共サービスに悪影響を与えたりすることがないよう、労使の信頼関係のもとでこの困難を乗り越えていく。総務省におかれては、引き続きわれわれとの意見交換の場を設けていただくとともに、大臣にもしっかりとわれわれの思いをお伝えいただきたい」と述べ、交渉を終えた。