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連合ニュースレター

＜連合ニュースレター第274号＞ 生保基準引き下げの政府予算案、国会審議続く

連合より、標記内容についての情報がありましたので、通知いたします。

衆議院予算委員会第五分科会が4月12日開かれ、生活保護基準の引き下げについての審議が行われた。政府は、生活保護費のうち生活費部分にあたる「生活扶助費」を150億円（1.4％）、期末一時扶助を含め220億円（2.1％）引き下げを、2013年度一般会計予算案に計上。３年間の引き下げ幅は同670 億円（6.5％）、同740 億円（7.3％）としており、2003～04年度の引き下げ（合計1.1％）の約６倍もの大幅な引き下げとなる。
　
生活保護基準の引き下げは、地方税非課税限度額と就学援助の支給基準と連動している。また、生活保護基準の引き下げにより非課税限度額が引き下げると、同限度額を基準としている介護保険料や保育料、高額療養費などの各制度における所得段階が上がり、負担の増加や給付の減少につながり、被保護世帯だけでなく低所得世帯に広く影響を及ぼしかねない。こうして低所得世帯の消費水準が下がることにより、生活保護基準がさらに引き下げられるという「貧困の連鎖」が懸念される。

国会では、民主党議員が予算委員会と厚生労働委員会で生活保護基準の引き下げを継続して質問を行ってきている。この日の分科会では、民主党の山井和則、長妻昭両議員が質問に立ち、生活保護基準の引き下げが子どもに与える影響や、生活扶助基準引き下げの、物価下落分の根拠の妥当性について、田村厚生労働大臣らと論戦を繰り広げた。

生活保護基準の引き下げに関する今国会での民主党議員による主な審議は下記のとおり。

130412【連合】生活保護基準引き下げに係る主な国会審議をダウンロード