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道本部情報

地方公務員賃金引下げ反対中央決起集会、2013春闘第２次中央行動

４月12日、17時から東京都・日比谷公園大音楽堂で、「地方公務員賃金引下げ反対４・12中央決起集会」および「2013春闘第２次中央行動」が行われ、自治労北海道から139単組・総支部、176人が参加した。

集会の開催に先立って、徳永公務労協副議長（自治労委員長）が集会議長に選出され、「労働者の保護・雇用のセイフティーネットの強化、民主的な公務員制度改革と労働基本権の確立、地方公務員給与削減に反対、この三点を中心にしながら連合に結集したたかう意思統一をする大切な集会である」と議長就任のあいさつをした。

【徳永公務労協副議長】

主催者を代表して加藤公務労協議長（日教組）があいさつをし「ILO結社の自由委員会は公務員制度改革に関わって８回目の勧告案を示した。会期末まで70日あまり、改革基本法の実施期限まで３カ月となっても安倍政権は法案提出に向けた動きも見せていない」と公務員制度改革に対する安倍政権の姿勢を指摘したうえで「それどころか地方交付税や国庫負担金に手をつけ、地方公務員の給与削減を実質的に強制している。国公の仲間が苦渋の決断で特例削減をうけた思いや地方自治体で住民サービスを守るため労使の間で行ってきた努力さえ踏みにじるものである。私たちの労働の価値とは一体何なのか？われわれには生活も家庭もないのか？納税者ではないのか？」と安倍政権の方針を批判した。

地公給与引き下げ反対のたたかいについて「われわれのたたかいが蟷螂の斧に終わってはならない。たたかいの先にはすべての働く仲間のたたかいがあり、国民の日々の暮らしの安定がある。たたかいの意義を再認識し、安全の公共サービスの確立・働く者の権利の確立に向けたたかい続けていこう」と参加者へ訴えた。

来賓の古賀連合会長は政府の地公給与引き下げ強制について「地場産業に大きく影響し一層のデフレに陥ることは火を見るより明らか」という考えを示したうえで「学校教育・医療介護など私たちの身近な行政サービスの量と質の低下に直結し、被害を受けるのは子どもや高齢者など社会的弱者である。生活保護基準の見直しも含め弱者切り捨ての政策が断行されれば社会の一層の不安定化をうみデフレからの脱却も成長への道筋もつけることはできない」と政府方針を批判し、「連合構成組織・地方連合が一体となってこの逆境に立ち向かっていく決意」とあいさつした。

【古賀連合会長】

続いて海江田民主党代表があいさつし、公務員制度改革法案について「国家公務員の皆さんには給与削減をお願いし、地方公務員の皆さんにも独自の給与削減を行っていただいたところであり、法案を成立できなかったことは大きな反省点」とし、「公務員に労働基本権を付与していなことは国際労働基準に照らして極めて異常な状況である。十年以上放置してきたことは重大な責任である。公務員制度改革の推進を求めるだけではなく、廃案となった法案と内容を変えずに再提出することを求めていく。地公法案についても公務労協とも問題を共有し本国会に法案提出する準備に着手をしている」と報告し、「安倍政権と対峙し、働く皆さんと手を携え、国民の安心と安全、公務労働者の労働基本権確立に向けて全力で取り組むことを誓う」と決意を表明した。

【海江田民主党代表】

続いて集会決議を採択し、加藤公務労協議長の団結ガンバローで集会を終了した。
集会決議をダウンロード

集会終了後は参加者全員でデモ行進を行った。