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道本部情報

【道本部情報】地公部会中央行動で徳永参議へ要請書提出

公務労協地公部会は３月26日、東京都・参議院議員会館講堂で院内集会を開き、全国から約300人が参加した。(道本部から大出書記長・高田書記が参加した。)

はじめに、主催者あいさつで高木敏雄地公部会議長は、「地方財政確立の取り組みはまさに今が正念場である。正義のない交付税削減に断固として反対するため、地公部会は協力議員の皆さんと一体となって取り組みを進める」と述べた。その後、民主党・社民党・みんなの党・国民の生活が第一の各政党からあいさつがあった。

講演は神奈川大学・青木教授が「地方公務員給与引下げ強制～財政・地方交付税における歴史的あやまち～」と題し講演した。

青木教授は今回の交付税削減提案について、「地方交付税法に違反する重大な犯罪行為である。」と述べ、「全国防災事業費、緊急防災・減災事業費は単なる地方の借金を増やすだけの特定財源。地域の元気づくり推進費は一般財源だが、条件は非常に厳しい上、国の言うことを聞く自治体を選別して交付するという重大なルール違反である」と断じた。

その後、参加者は産別県本部単位の班に分かれ、衆参合わせて145人の議員事務所を訪問し「2013年度政府当初予算案修正と国による地方公務員給与引下げ強制に係る要請」を行った。

北海道選出の徳永エリ参議院議員は「今回の交付税削減提案は、疲弊する北海道に対する追い打ち以外の何物でもない。また、この地方切り捨て方針にはっきりとＮｏを突き付けるためには、選挙で結果を出さなければならない。必ずや相原参議と小川参議をもう一度国会に送って頂きたい」と述べた。

【要請書を手渡す、大出書記長】

要請行動の後、参加者は再び講堂に参集し、当日開催されていた予算委員会に出席中だった民主党の水岡俊一・江崎孝・両参議院議員からの国会情勢報告を受けた。

【えさきたかし参議】

江崎参議は「総務大臣の答弁も歯切れが悪く、正義がわれわれにあることは明白。ただ、公務員賃金の削減については『強制ではなく要請』であるという答弁は引き出した。また、今回の交付税削減に関しては与党議員からも疑義の声はある。われわれ民主党議員も、皆さんと一緒になってたたかう。」と述べた。

その後、藤川地公部会事務局長の基調提案を受け、構成６組織からの決意表明があり、高木議長の団結がんばろうで集会を終了した。

※その他、中央行動の詳細については、3月27日付ホームページ記事(https://www.jichiro-hokkaido.com/members/2013/03/2013_24.html)をご参照ください。